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2026年3月13日 午前09:17
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12日の日経平均株価は下落。前日比▲572.41円、▲1.04%となる54,452.96円で大引け。
日経平均株価はイラン情勢の不透明感から時間外で下落。前日の終値より637円安い54,388円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で午前10時40分頃に当日の高値である54,733円を記録。その後、売りが優勢となり54,181円まで値を切り下げて前場クローズ。
後場はギャップダウンした53,922円で寄り付くと、当日の安値である53,796円を記録。その後、一転して買いが優勢となり、14時頃には54,300円台まで値を戻し、54,453円で大引け。当日は、イラン情勢の激化とそれに伴う原油WTI価格の上昇から売りが広がった。ここのところエネルギー自給率の低い日本の株式市場は軟調な推移が続いている。
セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、商社が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株ではアステラス製薬が▲3.93%、ソフトバンクグループが▲3.60%、住友電気工業が▲3.27%、三井物産が▲2.95%と下落。一方で、三菱重工業が+3.57%、ファーストリテイリングが+2.58%、任天堂が+2.19%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.10%、CSI300が▲0.36%、香港ハンセン指数が▲0.70%と軟調に推移。
植田日銀総裁は、足元の円安進行に関して、「わが国の経済・物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していく」と語った。
高市首相は年度内の追加予算措置を否定した。
日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,720円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。
21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1,000件減少し、21万3,000件となった。また、米国1月住宅着工件数は年率換算件数148万7,000件で前月比+7.2%、前年同月比+9.5%と底堅さを示した。一方で、米国1月建設許可件数は137万6,000件と前月比▲5.4%、前年同月比▲5.8%となった。
SP500はイラン情勢の激化とそれに伴う原油WTI価格の上昇をうけて前日の終値より50ドル安い6,725ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる6,727ドルを記録。その後、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米国とイスラエルが攻撃を続けるなら他の戦線を開く意思があると明らかにした。これを受けて、一段と原油WTI価格が上昇、株式市場では売りが優勢となり、SP500は一時6,680ドルまで下落。NY午後にかけても軟調に推移。
NY午後は、午前1時15分頃に一時、6,722ドルまで買い戻される場面もあったが、再び売りが優勢となり当日の安値である6,670ドルを記録。6,674ドルでクローズ。当日は、イラン情勢の不透明感から原油WTI価格が上昇し、米国株は軟調な展開となった。
セクター別では工業が▲2.52%、一般消費財が▲2.21%、ヘルスケアが▲1.76%、ITが▲1.72%と下落。一方で、エネルギーが+0.98%、公共事業が+0.73%と上昇。個別の大型株ではテスラが▲3.14%、メタが▲2.55%、イーライリリーが▲2.26%、アップルが▲1.94%と下落。
米エネルギー省のライト長官は、米国の戦略石油備蓄から1億7200万バレルの石油を来週から放出すると発表した。
