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20日の日経平均株価は小幅に上昇。

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日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+30.86円、+0.08%となる37,529.49円で大引け。

前日の終値より225円高い37,724円で寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開で9時30分頃に当日の高値である37,922円を記録。しかしその後は売りが優勢となり、37,687円まで値を下げて前場クローズ。

後場は37,657円で寄り付いた後、上値重く推移し午後3時頃に当日の安値である37,456円を記録。その後は小幅に買い戻され37,529円で大引けとなった。当日は、時間外で米国株に連れ高となり堅調に推移したが、ザラ場では外国為替市場で円高が進行したこともあり軟調な推移となった。

セクター別では、電気機器(含む半導体)が前日比で大きくプラス。一方で小売業、食品が前日比マイナスとなった。個別の大型株では、ソニーが+4.63%、リクルートHDが+4.36%、みずほFGが+3.22%と大きく上昇。一方、富士通が▲2.50%と大幅に下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.38%、CSI300が+0.54%、香港のハンセン指数は+1.49%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,577円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は主要三指数が小幅に下落。

SP500は前日の終値より19ドル安い5,945ドルで寄り付き。寄り付き後はもみ合う展開でその中で当日の高値である5,953ドルを記録。NY正午まで同水準での推移が続いた。

NY午後は午前3時台に一気に売りが優勢となり同指数は下落、午前4時頃に当日の安値である5,909ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、5,940ドルでクローズとなった。当日は、連日上昇基調で推移していたことから利益確定売りが優勢となったとみられる。また米国の財政赤字に対する懸念から米長期金利の高止まりも嫌気された模様。

セクター別ではエネルギーが▲0.99%、通信サービスが▲0.77%と軟調に推移。一方で公共事業が+0.29%、ヘルスケアが+0.27%、生活必需品が+0.24%と小幅に上昇した。個別の大型株では、グーグルが▲1.54%、アマゾンが▲1.01%と小幅に下落。一方でジョンソンエンドジョンソンが+0.77%、テスラが+0.51%と上昇した。

同日、セントルイス連銀のムサレム総裁が米国の関税政策について言及し「経済活動と労働市場を軟化させる可能性がある」と発言した。

本日の注目点

  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領のそれぞれと電話会談を行った。両国間による交渉の進展に注目したい。
  • 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(カナダ、22日まで)。通貨政策に関する発言など注目しておきたい。
  • 国会での党首討論。石破首相の財政政策に関する発言を中心に注目しておきたい。

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