11日の日経平均株価は上昇

2026年3月12日午前09:25

日本株式市場の振り返り

11日の日経平均株価は上昇。前日比+776.98円、+1.43%となる55,025.37円で大引け。

日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より670円高い54,918円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である54,883円を記録。その後、買いが優勢で55,000円を突破し55,500円台まで上昇。一時、55,180円台まで値を押し戻されたが、その後はじりじりと値を切り上げて55,405円で前場クローズ。

後場は55,485円で寄り付くと、序盤は買いが優勢で当日の高値である55,745円を記録。その後、一転して売りが優勢となり55,000円を割り込み、54,880円台まで下落。小幅に値を切り上げた55,025円で大引け。当日は原油価格の上昇が一服したことで買いが広がったが、55,000円台ミドルでは上値の重い展開となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、非鉄金属製品が上昇。一方で、小売業が下落。個別の大型株では任天堂が+8.90%、住友電気工業が+7.89%、米オラクルの好決算が追い風となり、パートナー企業のソフトバンクグループが+7.05%、フジクラが+6.59%と上昇。一方で、日本電気が▲4.20%、富士通が▲2.79%と下落。

高市首相は、原油輸入が大幅に減少する見通しとなったことから、国際エネルギー機関の下で協調放出の決定を待たず、16日にも日本単独で備蓄を放出することを決定した。

中国の株価指数は上海総合が+0.25%、CSI300が+0.64%、香港ハンセン指数が▲0.24%とまちまち。

日経平均株価CFDは今朝7時時点で、54,644円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

11日の米国株式市場は売りが優勢。一部ハイテクは堅調に推移。

21時30分に発表された米国2月CPIは、総合の前月比が+0.3％、前年同月比が+2.4%、コアの前月比が+0.2％、前年同月比が+2.5％とそれぞれ概ね事前予想通りの結果となった。

SP500は前日の終値より12ドル高い6,793ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる6,811ドルを記録。その後はイランによるホルムズ海峡への機雷設置報道を受けた警戒感からか米長期金利が上昇、株価の重石となりNY午後にかけて6,750ドル台まで下落。

NY午後は、序盤は買いが優勢となり、6,778ドルまで値を切り上げた。ただその後は売りが優勢となる場面があり、午前2時30分頃に当日の安値である6,746ドルを記録。終盤は買いが優勢で6,775ドルでクローズ。当日は、イラン情勢の不透明感から原油WTI価格が上昇、米長期金利が上昇する中で米国株の上値は重たかった。

セクター別では生活必需品が▲1.29%、不動産が▲1.06%、金融が▲0.83%と下落。一方で、エネルギーが+2.48%、ITが+0.35%と上昇。個別の大型株ではネットフリックスが▲2.11%、ウォルマートが▲1.30%、アマゾンが▲0.78%と下落。一方で、好決算を受けてオラクルが+9.18%と上昇。

国際エネルギー機関は、過去最大規模となる石油備蓄4億バレルの緊急放出を承認した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を緩和するため、加盟国が足並みをそろえて対応に当たると明らかにした。

イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めている。

トランプ大統領は、石油価格の抑制に向け米国の戦略石油備蓄を活用する考えを示唆した。また同氏はインドのリライアンス・インダストリーズの投資支援を受け、米国で50年ぶりとなる新たな製油所が建設されると表明した。

11日、米軍はイランの機‌雷敷設船28隻を破壊したと明らかにした。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。トランプ大統領は戦争終結を示唆したものの、イラン側は抗戦の構えを崩していないように見受けられる。原油価格や天然ガス価格など中心に状況をモニターしていきたい。