3日の日経平均株価は上昇

2026年4月6日午前08:59

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は上昇。前日比+660.22円、+1.26%となる53,123.49円で大引け。

米国ハイテク株の上昇を手掛かりに日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より576円高い53,039円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である53,426円を記録。その後、売りが優勢となり、52,960円まで下落し前場クローズ。

後場はギャップアップした53,064円で寄り付くと序盤は売りが優勢で当日の安値である52,925円を記録。その後はじり高の展開で53,123円まで値を戻して大引け。当日はイラン情勢鎮静化への期待から、前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ買いが広がった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、非鉄金属製品が上昇。一方で、医薬品が下落。個別の大型株では村田製作所が+8.94%、フジクラが+7.52%、住友電気工業が+3.25%と上昇。一方で中外製薬が▲4.56%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲1.00%、CSI300が▲0.85%と軟調に推移。香港はイースター休暇、グッドフライデーのため休場。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,075円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

3日の米国株式市場はイースター休暇、グッドフライデーのため休場。

21時30分に発表された米国3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が17万8,000人増加、失業率は4.3%で前月から0.1％低下と事前予想より好結果となった。

トランプ大統領は、米国との和平合意を迫ってイランに提示していた10日間の攻撃猶予について、期限が迫っているとし、応じなければ48時間以内に「とてつもない地獄」に直面することになるだろうと警告した。

クウェートの国営石油会社クウェート・ペトロリアムの本社がイランによるドローン攻撃を受け、火災が発生した。

イランに撃墜された米戦闘機の乗組員で、行方不明になっていた兵士を米軍は救出した。トランプ大統領はこれを受けて、ホルムズ海峡封鎖が続けばイランの発電所や橋を7日に攻撃すると述べ、圧力を一段と強めた。また。FOXニュースによれば、イランが合意に応じない場合は「石油の掌握」を検討している。

週末にイスラエルメディアが伝えた説明では、同国に到達可能なイランのミサイルがなお1,000発以上残っていると評価している。また、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが保有する短距離ロケットは最大1万発に上ると明らかにした。

6日、トランプ大統領は「米東部時間火曜日、午後8時（日本時間、水曜日の午前9時）」と何かをほのめかす文章をトゥルース・ソーシャルに投稿。もともと日本時間で8日火曜日の午前9時に設定されていたイランとの交渉期限が24時間延長された可能性が高そうだ。

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。直近では戦争終結に向けた協議が行われており戦争終結が意識されている一方、フーシ派の参戦や米軍地上部隊の派兵など軍事的な緊張感も残り続けている。マーケットへの影響が大きいだけに、引き続きアンテナを立てて情報収集に努めたい。