2026年4月6日 午前08:59
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3日はドル円が概ね横ばい。

※米国祝日により値動きのないプロダクトは木曜日の終値を記載しています
ドル円は159.60円で東京早朝を迎えると、序盤は円買いが優勢。当日の安値である159.43円を記録。東京市場オープンとともに、円売りが優勢となり、159.71円まで上昇。その後、一時、159.50円台まで押し戻されたが、ロンドン時間にかけて159.69円まで値を戻した。
ロンドン時間はイースター休暇、グッドフライデーのため取引参加者が少なく159.60円を挟んだ狭いレンジでの推移のなか、緩やかに下落。その後、159.57円で経済指標発表を迎えた。
21時30分に発表された米国3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が17万8,000人増加、失業率は4.3%で前月から0.1%低下と事前予想より好結果となった。これを受けてドル円はドル買いが優勢となり、一時、当日の高値である159.81円まで上昇したものの、その後は159.48円まで押し戻された。NY午後に入ると、159.60円台での推移が続き、159.67円で週末を迎えている。
トランプ大統領は、米国との和平合意を迫ってイランに提示していた10日間の攻撃猶予について、期限が迫っているとし、応じなければ48時間以内に「とてつもない地獄」に直面することになるだろうと警告した。
クウェートの国営石油会社クウェート・ペトロリアムの本社がイランによるドローン攻撃を受け、火災が発生した。
イランに撃墜された米戦闘機の乗組員で、行方不明になっていた兵士を米軍は救出した。トランプ大統領はこれを受けて、ホルムズ海峡封鎖が続けばイランの発電所や橋を7日に攻撃すると述べ、圧力を一段と強めた。また。FOXニュースによれば、イランが合意に応じない場合は「石油の掌握」を検討している。
週末にイスラエルメディアが伝えた説明では、同国に到達可能なイランのミサイルがなお1,000発以上残っていると評価している。また、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが保有する短距離ロケットは最大1万発に上ると明らかにした。
6日、トランプ大統領は「米東部時間火曜日、午後8時(日本時間、水曜日の午前9時)」と何かをほのめかす文章をトゥルース・ソーシャルに投稿。もともと日本時間で8日火曜日の午前9時に設定されていたイランとの交渉期限が24時間延長された可能性が高そうだ。
中国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランド、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、南ア祝日
23:00 米国3月ISM非製造業景況指数

上昇が続く場合、まずは159円台を維持することが重要。高い位置での推移が続けば、自然と160.00円、次いで162.00円が意識されるはずだ。ただし160円台より上では為替介入の可能性についても意識しておきたい。引き続き通貨当局者の発言に注目。
下落する場合にはまずは158.00円、次いで157.50円を明確に下抜けることが重要。イラン情勢の鎮静化に対してドル円下落で反応しているので、戦争終結がより意識されれば下押す可能性はある。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート:157.50円、 155.50円、152.50円