26日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は下落。前日比▲413.42円、▲0.97%となる42,394.40円で大引け。

　

日経平均株価は軟調な米国主要株価指数に連れ安となり時間外で下落、前日の終値より188円安い42,620円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である42,703円を記録した後は、トランプ大統領が自身のSNSで、クックFRB理事を解任する書簡を公表したことで同指数は反落、午前10時前に当日の安値である42,138円を記録。その後は買い戻しが優勢で42,361円で前場クローズ。

　

後場はギャップダウンし42,302円で寄り付くと、序盤に小幅に上昇した後は42,400円を挟んでのもみ合いが続き、そのまま42,394円で大引けとなった。当日は、クックFRB理事の解任発表をきっかけに、時間外の米国株価指数とともに日経平均株価も急落したが、その後は下げ幅の半分ほどを取り戻す展開となった。

　

なおクックFRB理事は「トランプ大統領には解雇権限がなく、辞任しない」と主張している。

　

セクター別では小売業、サービス、医薬品、通信が下落。個別の大型株では、リクルートHDが▲3.53%、第一三共が▲3.44%、中外製薬が▲3.20%と大幅に下落した。

　

中国の株価指数は、上海総合が▲0.39%、CSI300が▲0.37%、香港ハンセン指数は▲1.18%と軟調に推移。

　

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,502円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇。

SP500は前日の終値より4ドル安い6,435ドルで寄り付いた直後に当日の安値である6,429ドルを記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢でNY正午頃には6,440ドル付近を推移。なお23:00に米国8月消費者信頼感指数が発表され、97.4と事前予想を小幅に上回ったが相場への影響は限定的だった。

　

NY午後は一時下落する場面も見られたものの、上昇基調で推移する展開。特に引けにかけて大きく上昇し当日の高値である6,468ドルを記録した後、6,466ドルでクローズとなった。当日は米長期金利が小幅に低下する中で、買い戻しが優勢となった。

　

セクター別では、工業が+1.04%と堅調に推移。一方で一般消費財が▲0.46%と軟調に推移した。個別の大型株では、経口型肥満症治療薬の良好な結果を発表したイーライリリーが+5.85%、パランティアが+2.35%と大きく上昇。一方でジョンソンエンドジョンソンが▲1.08%と下落した。

　

同日、トランプ大統領は自身のSNSで「デジタル税などの規制を持つすべての国に、大幅な追加関税を課し、高度に保護された技術とチップに輸出規制を課す」と投稿した。

　

さらにリッチモンド連銀のバーキン総裁が「経済は緩やかな動きにとどまるとみている」「経済が緩やかな動きとなれば、金利調整は小幅にとどまるだろう」と発言したと報じられた。

本日の注目点

• ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は（米国、ロシア、ウクライナの）三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。

• ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。