26日はドル円が小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

26日はドル円が小幅に下落。

ドル円は147.75円で東京早朝を迎えると、午前9時頃にトランプ大統領が自身のSNSで、クックFRB理事を解任する書簡を公表したことで一気にリスクオフとなり下落。さらに同氏は「デジタル税などの規制を持つすべての国に、大幅な追加関税を課し、高度に保護された技術とチップに輸出規制を課す」と投稿したことで下落が一段と進行し、当日の安値である146.99円を記録した。しかしクックFRB理事は「トランプ大統領には解雇権限がなく、辞任しない」と主張していたこともあり、ドル円は次第に買い戻しが優勢となり、16時台に当日の高値である147.91円を記録した。

　

ロンドン時間は米長期金利が低下、ドル売りが進み21時頃に147.40円を割り込んだ。

　

NY時間は序盤は買いが優勢で147.70円まで回復したものの、米長期金利が低下したことを背景に147.10円付近まで下落。その後は小幅に買い戻され147.43円で東京早朝を迎えている。なお23:00に米国8月消費者信頼感指数が発表され、97.4と事前予想を小幅に上回ったがドル円相場への影響は限定的だった。

　

同日、リッチモンド連銀のバーキン総裁が「経済は緩やかな動きにとどまるとみている」「経済が緩やかな動きとなれば、金利調整は小幅にとどまるだろう」と発言したと報じられた。

本日のドル円相場の注目点

15:00　ドイツ9月GFK消費者信頼感調査

20:00　米国MBA住宅ローン申請指数

　

• ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は（米国、ロシア、ウクライナの）三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。

• ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国による対デジタル税の追加関税策やクックFRB理事の解任報道でドル円は小幅に下落している。

　

下落が続く場合には、まずは147.00円をクリアに割り込むかどうか。その上で直近の安値である146.57円、次いで146.00円を意識しておきたい。146.00円を下回る場合には、もう一段の下押しを警戒しておきたい。

　

上昇する場合には、まずは148円丁度を明確に突破できるかがポイント。その上でジャクソンホール会合前の水準を上回り、心理的節目である150.00円、上値抵抗として意識された151.00円に到達できるか注目したい。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円