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25日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

25日の日経平均株価は上昇。前営業日比+174.53円、+0.41%となる42,807.82円で大引け。

 

ジャクソンホール会合におけるパウエルFRB議長の9月利下げ可能性示唆をうけて米国の主要株価指数が上昇、日経平均株価は時間外で連れ高となり前営業日の終値より344円高い42,977円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である43,201円を記録した後は、連日の寄り付き天井の展開となり反落、42,800円付近まで下落したのち小幅に回復し42,918円で前場クローズ。

 

後場はギャップダウンし42,827円で寄り付くと、12時台に当日の安値である42,681円を記録。その後は堅調な推移となり42,808円で大引けとなった。当日は、時間外で大きく上昇したものの、ザラ場では軟調な推移が続いた。

 

セクター別では通信、電気機器(含む半導体)が上昇。一方で精密機器が下落。個別の大型株では、リクルートHDが+4.69%、ソフトバンクグループが+3.53%と大幅に上昇。一方でKDDIが▲2.28%と軟調に推移した。

 

中国の株価指数は、上海市が住宅購入規制を緩和したことを受けて上海総合が+1.51%、CSI300が+2.08%、香港ハンセン指数は+1.94%と前営業日に続き大きく上昇。

 

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,549円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

25日の米国株式市場は主要3株価指数が下落。

SP500は前営業日の終値より12ドル安い6,455ドルで寄り付き。寄り付き直後は小幅に下落したものの、NY午前は堅調な推移が続き6,460ドルを突破。

 

NY午後は午前2時前に当日の高値である6,467ドルを記録。しかしこのレベルでは売り優勢となり同指数は下落基調へと転じ、引けにかけて軟調な推移。取引終了直前にさらに一段と下落し当日の安値である6,438ドルを記録し、6,439ドルでクローズとなった。当日は、先週末に上昇した分の利益確定売りや27日に控えるエヌビディア決算の影響を意識した持ち高調整が入った模様。

 

なお発表された米国7月新築住宅販売件数は年率換算で+65.2万件と、事前予想を小幅に上回った。

セクター別では、一般消費財が▲1.62%、ヘルスケアが▲1.44%と軟調に推移。一方で通信サービスは+0.44%と堅調な推移となった。個別の大型株では、イーライリリーが▲2.30%と下落。一方でテスラが+1.94%、グーグルが+1.16%、エヌビディアが+1.02%と上昇した。

 

同日、ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が「パウエルFRB議長の後任決定は数か月先になる」との見通しを示したと報じられた。

本日の注目点

  • ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は(米国、ロシア、ウクライナの)三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。
  • ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

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