10日の日経平均株価は大幅に下落

2026年6月11日午前09:31

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は大幅に下落。前日比▲1,237.36円、▲1.89%となる64,179.27円で大引け。

前日の米ハイテク株安を背景に、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より465円安い64,952円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる65,099円を記録。しかしこのレベルで上値が抑えられると次第に下落へと転じた。米中央軍が、東部時間午後5時（日本時間10日午前6時）からイランに対する自衛の攻撃を開始したと発表したことも意識された。中東情勢の緊迫化も意識され売りが優勢となり64,675円まで下落し前場クローズ。

後場は64,688円で寄り付くと売りが優勢で14:19頃に当日の安値である63,733円を記録。64,179円で大引け。当日は、前日の米ハイテク株安と中東情勢の緊迫化を背景にAI、半導体関連株への売りが広がる展開となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では住友電気工業が▲11.71%、村田製作所が▲10.75%、ソフトバンクグループが▲8.33%、キオクシアホールディングスが▲7.78%と下落。一方で、東京エレクトロンが+3.19%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.42%、CSI300が▲1.11%、香港ハンセン指数が▲0.64%とまちまち。

10:30に発表された中国5月CPIは、前月比▲0.1%、前年同月比+1.2%と市場予想を下回る結果となった。また同時刻に発表された中国5月PPIは前月比+0.5%、前年同月比+3.9%で市場予想と一致した。

半導体の受託生産大手、TSMCが発表した5月の売上高は前年同月比30%増加した。世界的な人工知能のインフラ整備競争を背景とする旺盛な需要が引き続き追い風となっていることを示した。

日銀は、植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療で入院したと発表した。今月15、16の両日開く金融政策決定会合を欠席する。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,010円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値からさらに下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

21:30に発表された米国5月CPIは前月比+0.5%、前年同月比+4.2%となった。またコアCPIは前月比+0.2%、前年同月比+2.9%となった。コアCPIの前月比は若干市場予想を下回ったが、おおむね市場予想と一致する結果だった。

SP500は前日の終値より34ドル安い7,353ドルで寄り付き。寄り付き後は予想を小幅に下振れたCPIの結果が意識され買いが優勢、当日の高値となる7,397ドルを記録。しかしこのレベルで上値が抑えられると、その後は売りが優勢となりNY午後にかけて7,311ドルまで下落した。

NY午後に入ると、トランプ大統領が、イランが暫定的な和平合意に向けた協議を遅らせていると非難し、同国を再び攻撃する考えを示した。なお、同氏は数時間前に自身のSNSでイランは素晴らしいものになったはずの合意の交渉に時間をかけ過ぎた。その代償を支払うことになるだろうと投稿していた。これを受けて売り加速し、当日の安値である7,266ドルを記録しクローズ。当日は、トランプ大統領のイランへの再攻撃示唆による停戦不透明感から一貫して売りが優勢の展開となった。

セクター別では工業が▲3.41%、素材が▲2.45%、ITが▲2.34%と下落。一方で、生活必需品が+1.69%、エネルギーが+1.46%と上昇。個別の大型株ではブロードコムが▲5.12%、AMDが▲4.86%、マイクロンテクノロジーが▲4.70%、テスラが▲3.80%、エヌビディアが▲3.73%と下落。