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2026年8月19日 午前09:28
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18日の日経平均株価は6営業日ぶりに反落。前日比▲1,759.52円、▲2.54%となる67,460.73円で大引け。
日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より373円安い68,847円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり9:40頃に当日の高値となる69,093円を記録。ただ69,000円台で上値が押さえられ、その後は売りが優勢となり68,127円まで売られて前場クローズ。
後場は日本10年物国債が2.95%台と高い利回り水準で推移するなか、ギャップダウンした67,837円で寄り付き。68,000円台を一時回復したものの次第に売りが優勢となり15:09頃に当日の安値である67,369円を記録。67,461円で大引け。当日は、中東情勢の先行き不透明感に加えて日本の長期金利上昇が意識され、半導体関連銘柄を中心に売りが広がる展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業が下落。個別の大型株では村田製作所が▲9.58%、キオクシアホールディングスが▲7.58%、東京エレクトロンが▲6.17%、ディスコが▲5.40%、アドバンテストが▲5.08%と下落した。
米大統領の和平担当特使ジャレッド・クシュナー氏はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスが武装解除するまでパレスチナ自治区ガザからのイスラエル軍の撤退を求めないと伝えた。協議内容を知る当局者が明らかにした。
18日の中国の株価指数は上海総合が+0.19%、CSI300が▲0.32%、香港ハンセン指数が+0.07%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,094円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
18日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より45ドル安い7,700ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値となる7,714ドルを記録。その後は半導体株を中心に売りが広がった。トランプ大統領はイランとの間で現在交渉は行われておらず、協議の予定もないと自身のSNSに投稿した。原油価格が高止まる中、日経平均株価が時間外で売られ続け、米国株式市場にも影響が及んだ。日本では10年物国債利回りの上昇が続いており、タームプレミアムの上昇が指摘されている。
NY午後も上値重く推移し4:45頃に当日の安値である7,689ドルを記録。7,692ドルでクローズ。当日は時間外での日経平均株価の大幅下落に加えて、米長期金利が高止まりしたことや、米イラン協議の先行き不透明感を受け、上値の重い展開となった。
セクター別ではITが▲1.93%、工業が▲1.46%、素材が▲0.92%と下落。一方で、エネルギーが+1.79%、ヘルスケアが+1.59%、生活必需品が+1.06%と上昇。個別の大型株ではサンディスクコーポレーションが▲9.01%、マイクロンテクノロジーが▲7.02%、インテルが▲6.58%、メタが▲4.45%、AMDが▲4.27%と下落。一方で、イーライリリーが+3.60%、ジョンソンエンドジョンソンが+3.33%、エクソンモービルが+2.54%と上昇した。
18:00に発表されたドイツ8月ZEW景況感調査は、34.2と市場予想を下回る結果となった。
