4日の日経平均株価は反発

日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は反発。前日比+202.63円、+0.32%となる63,957.53円で大引け。

8:50に発表された日本7月マネタリーベースは、554兆9,259億円となり、前年同月比▲13.8％となった。

前日の米ハイテク株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前営業日の終値より240円高い63,995円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる64,241円を記録。その後に売りが優勢となり10:30頃に当日の安値である62,864円を記録した。その後は買い戻しが優勢で63,365円で前場クローズ。

後場は63,401円で寄り付くと、方向感に欠ける展開となった。一時64,000円台を回復する場面もあったが、63,958円で大引け。当日は円高進行が重石となったものの、AI・半導体関連株が指数全体を押し上げた。

セクター別では電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品、機械が上昇。一方で、通信、小売業、サービスが下落。個別の大型株ではフジクラが+7.88%、レーザーテックが+7.80%、三菱重工業が+7.69%、キオクシアホールディングスが+5.96%、住友電気工業が+4.80%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲3.06%、ソニーグループが▲1.39%、アドバンテストが▲1.37%と下落。

米国と日本が数十年ぶりに協調して実施した円買い介入について、トランプ米大統領は「友好の証し」だと述べた。ベッセント米財務長官も「トランプ政権は米国の信頼できる同盟国・パートナーのために成果を出している｣との認識を示した。

4日の中国の株価指数は上海総合が+0.33%、CSI300が+1.27%、香港ハンセン指数が▲0.60%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,439円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。

トランプ大統領はイランに対し、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとの協議で、4日にも合意に達するよう迫っており、イランがこれに応じなければ壊滅的な空爆を加えると警告した。

SP500は前日の終値より31ドル高い7,631ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,629ドルを記録。23:00に発表された米国6月JOLTS求人件数は非農業部門の求人件数は735.9万件と前月から17.8万件減少した。その後は、ホルムズ海峡の航行再開に向けた合意期待や原油価格の下落を背景に買いが優勢となりNY午後にかけて7,708ドルまで上昇した。

NY午後も買いが優勢で4:45頃に当日の高値となる7,758ドルを記録し、7,737ドルでクローズ。当日は中東情勢の緊迫化懸念が後退し、S&P500は過去最高値を更新した。

セクター別ではITが+4.09%、素材が+1.99%、工業が+1.80%と上昇。一方で、公共事業が▲0.60%、エネルギーが▲0.49%、一般消費財が▲0.48%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+29.45%、インテルが+10.84%、マイクロンテクノロジーが+7.62%、AMDが+7.00%、ブロードコムが+6.61%と上昇。一方で、アマゾンが▲2.32%、イーライリリーが▲0.51%と下落した。

ベッセント米財務長官は、円安は日本のインフレの一因となっているほか、アジア通貨全体の下落を招くリスクを高めているとの認識を示した。その上で、為替相場の安定化に向けた取り組みを米国として支持する考えを改めて示した。

ベッセント米財務長官はイランと協議しており、きょうか明日にも海峡を開放するための合意に達する可能性がある」とCNBCとのインタビューで述べた。

本日の注目点

• ①　ラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動き出している状況に見える。
• ②　半導体株価の反発が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。
• ③　経済指標。08:30に日本6月毎月勤労統計調査、21:15に米国7月ＡＤＰ雇用統計、23:00　に米国7月ＩＳＭ非製造業景況指数がそれぞれ発表予定。