2026年8月5日 午前08:55
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4日は原油WTIが低下、ドル円が上昇。

ドル円は157.20円で東京早朝を迎えると、当日の安値である157.19円を記録。その後は円売りが優勢となりロンドン時間にかけて一時157.77円まで上昇した。なお、8:50に発表された日本7月マネタリーベースは、554兆9,259億円となり、前年同月比▲13.8%となった。
ロンドン時間は、ユーロや英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円はドル買いが優勢となり19:00頃に当日の高値となる157.96円を記録。その後、トランプ大統領はイランに対し、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとの協議で、4日にも合意に達するよう迫っており、イランがこれに応じなければ壊滅的な空爆を加えると警告した。NY時間にかけてはドル売りが優勢となり一時157.30円まで下落した。ベッセント米財務長官は、円安は日本のインフレの一因となっているほか、アジア通貨全体の下落を招くリスクを高めているとの認識を示した。その上で、為替相場の安定化に向けた取り組みを米国として支持する考えを改めて示した。
NY時間は、序盤はドル売りが優勢で一時157.21円まで下落。23:00に発表された米国6月JOLTS求人件数は非農業部門の求人件数は735.9万件と前月から17.8万件減少した。その後は買い戻しが優勢となり157.74円まで上昇し東京早朝を迎えている。
米国と日本が数十年ぶりに協調して実施した円買い介入について、トランプ米大統領は「友好の証し」だと述べた。ベッセント米財務長官も「トランプ政権は米国の信頼できる同盟国・パートナーのために成果を出している」との認識を示した。
ベッセント米財務長官はイランと協議しており、きょうか明日にも海峡を開放するための合意に達する可能性がある」とCNBCとのインタビューで述べた。
08:30 日本6月毎月勤労統計調査
08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
10:45 中国7月RatingDogサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
13:30 インド中銀、金融政策決定会合
15:45 フランス6月鉱工業生産
18:00 ユーロ圏6月PPI
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
21:15 米国7月ADP雇用統計
23:00 米国7月ISM非製造業景況指数 30:30 ブラジル中銀、金融政策決定会合

30日~3日に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる。日米協調の為替介入実施も正式に報じられており、円買い圧力が強い状況と言える。
目先のサポートレベルは155.50円。ここを試しにいくか注目したい。ただ為替介入の実施がなければ買い戻したい市場参加者も多いはずだ。
引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。
レジスタンス: 164.85円
サポート: 155.50円、152.50円