{{ item.post_title }}
2026年8月4日 午前09:06
タイトルが見つかりません
3日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日比▲607.12円、▲0.94%となる63,754.90円で大引け。
前週末の米ハイテク株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前営業日の終値より473円高い63,835円で寄り付き。財務省は、7月31日の外国為替市場で日米が協調介入を実施したことを明らかにした上で、さらなる介入も辞さない姿勢を示した。表明後に円相場は再び急騰し、1ドル＝155円台を付けた。寄り付き後は円高進行を背景に売りが優勢となり10:20頃に当日の安値である62,703円を記録。その後は買い戻しが優勢となり63,271円まで上昇し前場クローズ。
後場は63,241円で寄り付くと、買いが優勢となり13:00頃に当日の高値となる63,905円を記録。その後は横ばいでの推移が続き、63,755円で大引け。当日は、円高進行をうけて売りが広がった一方、前週末の米ハイテク株高を背景にAI・半導体関連株には買いが入り、下げ幅を縮小した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、自動車などが下落。一方で、通信、小売業が上昇。個別の大型株ではファナックが▲14.31%、イビデンが▲6.70%、三菱電機が▲6.36%、住友電気工業が▲5.56%、ソニーグループが▲5.23%と下落。一方で、ルネサスエレクトロニクスが+13.45%、レーザーテックが+7.91%、キオクシアホールディングスが+5.72%と上昇した。
片山財務相は談話で今回の協調介入について、2025年9月の日米財務相共同声明に基づき実施されたとし、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものだ」と説明した。またベッセント米財務長官はSNSで日米の協調介入について「金曜日の協調介入は、無秩序な円の動きに対抗するもの。引き続き注意を払い、財務省および日本銀行のカウンターパートと緊密に連携する。さらなる協調介入への参加もためらわない。」と投稿した。
3日の中国の株価指数は上海総合が▲0.59%、CSI300が▲0.98%、香港ハンセン指数が+0.48%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,416円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
3日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前営業日の終値より15ドル高い当日の安値である7,505ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢。23:00に発表された米国7月ISM製造業景況指数は55.6と約4年ぶりの高水準となり、市場予想を上回る結果となった。その後は、NY午後にかけて一貫して買いが優勢となり7,584ドルまで上昇した。
NY午後も買いが優勢で4:00頃に当日の高値となる7,610ドルを記録し、7,601ドルでクローズ。当日は、米国とイランの協議進展への期待や堅調な米経済指標を背景に買いが広がり続伸した。
セクター別では通信サービスが+4.30%、一般消費財が+2.68%、工業が+1.86%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.23%、生活必需品が▲0.31%と下落。個別の大型株ではオラクルが+9.22%、メタが▲6.02%、マイクロソフトが+4.93%、グーグルが+4.88%、アマゾンが+4.58%、エヌビディアが+2.93%と上昇。一方で、アップルが▲1.78%、イーライリリーが▲2.39%と下落した。
トランプ大統領は「イランへの大規模攻撃」計画を中止した後、自身が改めて呼び掛けた対話はイランにとって「最後のチャンス」になると述べた。イランは米国と交渉している事実はないとした一方、ホルムズ海峡の船舶通航を増やすため、オマーンとの協議は進展していると表明した。
