2026年8月4日 午前08:59
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3日はドル円が下落。

ドル円は157.30円で東京早朝を迎えると、序盤は買い戻しが優勢となり、9:15頃に当日の高値となる157.89円を記録。その後、財務省は、7月31日の外国為替市場で日米が協調介入を実施したことを明らかにした上で、さらなる介入も辞さない姿勢を示した。表明後に追加の為替介入実施もあったか円買いが強まり、当日の安値である155.23円まで急落した。ただ強めのサポートレベルでもあり、ひとまず買い戻しが優勢となり、ロンドン時間にかけて156.78円まで反発した。
ロンドン時間は、序盤はドル買いが優勢となり一時157.13円まで上昇したものの、その後はドル売りが優勢となった。
NY時間は、序盤はドル売りが優勢で156.25円を記録。ただ23:00に発表された米国7月ISM製造業景況指数は55.6と約4年ぶりの高水準となり、市場予想を上回る結果となったことも意識され次第にドル買いが優勢となり、以降はじり高の展開。NYクローズにかけて157.18円まで上昇し東京早朝を迎えている。
なお片山財務相は談話で今回の協調介入について、2025年9月の日米財務相共同声明に基づき実施されたとし、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものだ」と説明した。またベッセント米財務長官はSNSで日米の協調介入について「金曜日の協調介入は、無秩序な円の動きに対抗するもの。引き続き注意を払い、財務省および日本銀行のカウンターパートと緊密に連携する。さらなる協調介入への参加もためらわない。」と投稿した。
トランプ大統領は「イランへの大規模攻撃」計画を中止した後、自身が改めて呼び掛けた対話はイランにとって「最後のチャンス」になると述べた。イランは米国と交渉している事実はないとした一方、ホルムズ海峡の船舶通航を増やすため、オマーンとの協議は進展していると表明した。
08:50 日本7月マネタリーベース
21:30 米国6月貿易収支
23:00 米国6月製造業新規受注
23:00 米国6月JOLTS求人件数

30日~3日に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる値動きが発生している。日米協調の為替介入実施も正式に報じられており、円買い圧力が強い状況と言える。
目先のサポートレベルは155.50円。ここを試しにいくか注目したい。ただ為替介入の実施がなければ買い戻したい市場参加者も多いはずだ。
引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。
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