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2026年8月3日 午前09:26
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31日の日経平均株価は大幅に続伸。前日比+2,494.59円、+4.03%となる64,362.02円で大引け。
08:30に発表された日本7月東京都区部CPIは総合指数で前月比+0.4%、前年同月比+2.0%となった。
前日の米ハイテク株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より90円高い61,957円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である61,948円を記録。その後は買いが優勢となり早々に6,3000円を突破すると、一気に上値を伸ばし65,000円を突破、10:20頃に当日の高値となる65,365円を記録。キオクシアホールディングスがストップ高となった。ただこのレベルでは上値が抑えられて64,582円で前場クローズ。なお日銀は金融政策決定会合にて政策金利を1.00％で据え置いた。政策金利の据え置きに、高田創審議委員が反対票を投じた。
後場は64,502円で寄り付くと、売りが優勢で一時63,902円まで下落。その後は買い戻しが優勢となり64,362円で大引け。当日は前日の米半導体株高を受けてAI・半導体関連株を中心に買いが広がったものの、後場はキオクシアホールディングスの決算発表を控えて利益確定売りが優勢となり、上げ幅を縮小した。
植田日銀総裁は、今後の金融政策運営について物価の上振れリスクを意識する必要があるとし、引き続き金融政策の正常化を進める姿勢を明確にした。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。一方で、サービスが下落。個別の大型株ではイビデンが+21.98%、パナソニックホールディングスが+19.53%、決算発表を控えキオクシアホールディングスが+17.72%、アドバンテストが+16.34%、村田製作所が+15.59%と上昇。一方で、決算を受けて第一三共が▲11.13%、デンソーが▲10.47%と下落した。
引け後に発表されたキオクシアホールディングスの決算は小幅にアナリスト予想を下回ったものの、良好な内容だった。
円が対ドルで急騰した30日の外国為替市場で、日本の通貨当局は約8兆4500億円規模の円買い介入を実施した可能性がある。日本銀行が31日公表した8月3日の当座預金増減要因と、短資会社の予想との差が介入の規模を示唆した。
31日の中国の株価指数は上海総合が+0.72%、CSI300が+0.85%、香港ハンセン指数が+0.10%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,598円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
31日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より25ドル高い7,462ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で23:15頃に当日の安値である7,400ドルを記録。その後はNY午後にかけて買い戻しが優勢となった。
NY午後は買いが優勢。アマゾンを中心とした大型ハイテク株への買いが相場を押し上げ、4:45頃に当日の高値となる7,512ドルを記録。7,490ドルでクローズ。当日は、アマゾンの好決算を背景にAI・半導体関連株への買いが続き、続伸となった。
セクター別では一般消費財が+6.07%、通信サービスが+4.60%、工業が+0.79%と上昇。一方で、素材が▲2.71%、公共事業が▲0.74%、不動産が▲0.68%と下落。個別の大型株ではアマゾンが+15.32%、グーグルが+6.73%、メタが+3.28%、マイクロソフトが+3.02%、エヌビディアが+2.93%と上昇。一方で、アップルが▲7.35%、マイクロンテクノロジーが▲5.90%と下落した。
18:00に発表されたユーロ圏7月HICPは前年同月比+2.9%となった。コアHICPは前年同月比+2.5%と市場予想を上回る結果となった。
トランプ大統領は、米国としてイランへの新たな攻撃を見送ると表明した。しかしその後にイランが、ヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃した点に言及し、「イランへの信頼を失いつつある。うそをつき、事実を曲解するためだ」と、述べた。また米軍に対し、早ければ今週末にイランに対する新たな攻撃を実施するよう命じた。
