7日の日経平均株価は大きく下落

2025年11月10日午前09:41

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲607.31円、▲1.19%となる50,276.37円で大引け。

前日の米国の雇用に関する経済指標の悪化を嫌気し、米国株とともに日経平均株価は時間外で大きく下落、前日の終値より360円安い50,524円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である50,643円を記録した後は一気に50,200円付近まで下落。その後も反発することなく下落は続き、節目の50,000円を割り込み49,789円で前場クローズ。

後場は49,735円で寄り付くと13時頃に当日の安値である49,641円を記録。その後高市首相が衆院予算委員会で「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標に関して「単年度のPBという考え方については変更する、取り下げると考えて頂いて結構だ」と発言したことを受け、積極財政による投資が期待され次第に買い戻しが優勢に。目立った下落なく上昇を続け50,276円で大引けとなった。当日は、米国株安を受けて午前中は売りが優勢となったものの、午後にかけては新政権による投資への期待感から買い戻された。

セクター別では電気機器、通信が大幅に下落。一方でサービス、小売業、医薬品が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲6.87%、アドバンテストが▲5.54%と大きく下落。一方で好決算を記録したリクルートHDが+16.09%、米食品医薬品局（FDA）が医薬品の審査期間短縮の対象に開発を手掛けたオルフォルグリプロンが追加されたことで、中外製薬が+7.44%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.25%、CSI300が▲0.31%、香港ハンセン指数が▲0.92%と軟調に推移。

9日、中国CPIが発表され前年同月比+0.2%と事前予想を上回る結果となった。中国PPIも前年同月比▲2.1%とこちらも事前予想を上回る結果だった。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に50,730円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場はまちまちの推移。

SP500は前日の終値より24ドル安い6,696ドルで寄り付き。24:00にミシガン大消費者信頼感指数が発表され50.3と事前予想を下回る結果となったことを受け、同指数は下落。その後買い戻されたものの、再び下落に転じ深夜2時頃に当日の安値である6,631ドルを記録した。

しかしNY午後は一転、民主党が米政府のつなぎ予算成立に譲歩案を提案したと伝わったことから買い戻しが優勢となり取引終了まで上昇を続け、当日の高値である6,730ドルを記録後、6,729ドルでクローズとなった。当日は、米国政府の一部閉鎖が解除されるとの思惑から米国株式市場では買い戻しが優勢となった。

セクター別ではエネルギーが+1.56%、公共事業が+1.42%と堅調に推移。一方で通信サービスが▲0.83%と下落。個別の大型株ではテスラが▲3.68%、グーグルが▲2.08%、ブロードコムが1.73%と下落。一方でパランティアが+1.65%と堅調に推移。

9日、米政府閉鎖が40日目に入る中、共和党のスーン院内総務は、事態打開に向けた合意がまとまりつつあると述べたと報じられた。

また中国商務省はガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する軍民両用品目の対米輸出承認禁止措置を一時停止したと発表した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は12月のFOMCについて「非常に難しいかじ取りになる」「インフレは高水準で、鈍化の兆しを現時点で示していない」と発言した。