31日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

31日はドル円が下落。

ドル円は159.54円で東京早朝を迎えると、序盤は買い戻しが優勢。08:30に発表された日本7月東京都区部CPIは総合指数で前月比+0.4%、前年同月比+2.0%と概ね想定通りの数値。12:00頃に当日の高値となる160.88円を記録。なお日銀は金融政策決定会合にて政策金利を1.00％で据え置いた。政策金利の据え置きに、高田創審議委員が反対票を投じた。

東京午後に入ると、円買いが優勢。植田日銀総裁は、今後の金融政策運営について物価の上振れリスクを意識する必要があるとし、引き続き金融政策の正常化を進める姿勢を明確にした。ドル円は一時159.94円まで下落した。

ロンドン時間に入ると為替介入が疑われる値動きが発生し一時158.54円まで下落した。18:00に発表されたユーロ圏7月HICPは前年同月比+2.9%となった。コアHICPは前年同月比+2.5%と市場予想を上回る結果となった。その後は、ユーロや英ポンドが対ドルで売られるなかドル円は買い戻しが優勢となりNY時間にかけて160.45円まで反発した。

NY時間はドル売りが優勢となり、ドル円は下げ幅を拡大。週末にかけても為替介入が実施された様子で5:45頃に当日の安値である157.30円まで下落し、157.45円で週末を迎えている。

30日の外国為替市場で、日本の通貨当局は約8兆4500億円規模の円買い介入を実施した可能性がある。日本銀行が31日公表した8月3日の当座預金増減要因と、短資会社の予想との差が介入の規模を示唆した。

トランプ大統領は、米国としてイランへの新たな攻撃を見送ると表明した。しかしその後にイランが、ヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃した点に言及し、「イランへの信頼を失いつつある。うそをつき、事実を曲解するためだ」と、述べた。また米軍に対し、早ければ今週末にイランに対する新たな攻撃を実施するよう命じた。

本日のドル円相場の注目点

カナダ祝日

10:45　中国7月ＲａｔｉｎｇＤｏｇ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

15:00　ドイツ6月小売売上高

15:30　スイス7月ＣＰＩ

16:00　トルコ7月ＣＰＩ

23:00　米国7月ＩＳＭ製造業景況指数

23:00　米国6月建設支出

• ①　財務省の記者会見。ロイターによれば、財務省が日米による円安是正の取り組みについて３日に説明する方向で調整しているとのこと。片山財務相が記者団の取材に応じることを検討してい‌る様子。
• ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動き出している状況に見える。
• ③　経済指標。23:00に米国7月ＩＳＭ製造業景況指数が発表予定。
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

30日～31日に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる値動きが発生。日米協調の為替介入実施も報じられており、ドル円相場は急落している。

ロイターによれば、本日は財務省による記者会見が開催される予定で、ここで円安是正の方針が示されるかを確認したい。チャートポイントといよりも、為替介入の実施有無や政府方針が重要な局面と判断する。さらなる為替介入の実施または、政府方針の変更がなければ値を戻しやすいだろう。

三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。

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