19日は原油WTIが下落、ドル円も下落

2026年3月23日午前09:39

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

19日は原油WTIが下落、ドル円も下落。

ドル円は当日の高値である159.88円で東京早朝を迎えると、為替介入警戒感から高値圏での横ばい推移となった。その後、正午頃に日銀は金融政策決定会合にて政策金利を0.75％で据え置くことを発表した。なお植田日銀総裁は記者会見で、為替変動が国内物価に与える影響が過去より強くなっているとし、為替変動の基調物価への影響を注意深く見ていきたいと述べた。また春闘において賃金上昇の波が広がっており、中東情勢の緊迫化などで景気が下押されても、基調物価に影響がなければ利上げ可能との見解を示した。

ロンドン時間は、植田日銀総裁の発言を受けて円買いが優勢となった。21時頃に一時、159円を割り込み、158.95円まで下落。NY時間にかけて159.20円台まで値を戻して経済指標発表を迎えた。21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から8,000件減少し、205,000件となった。

NY時間は、株式市場で主要3株価指数がそれぞれ寄り付きから下落するなかで、ドル売り円買いが優勢となり、NY午後にかけて軟調に推移し158円丁度を窺う展開となった。NY午後は一段とドル売り円買いが優勢の展開。午前4時頃に当日の安値である157.51を記録し157.71円で東京早朝を迎えている。

同日、片山財務相は、円相場が対ドルで160円に接近していることに関し、いかなる時にも万全な対応を取るとした上で、「しっかり構える」と述べ、市場をけん制した。

日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダは19日、イランによる商船や民間インフラへの攻撃を非難する共同声明を発表した。

パウエルFRB議長は、首都ワシントンのFRB本部改修工事を巡る司法省の刑事捜査が決着するまでは、5月15日の議長任期満了後であっても理事として留任する意向を表明した。

20日は原油WTIが上昇、ドル円も上昇。

ドル円は157.71円で東京早朝を迎えると、当日の安値である157.65円を記録。その後は買い戻しが優勢で158.40円台まで上昇。東京午後に入ると、日本が祝日であることから流動性が低く158.40円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。

ロンドン時間はドル買いが優勢の展開となり、一時158.90円台まで上昇。しかしNY時間にかけて軟調に推移し、158.50円まで押し戻された。

NY時間は再びドル買いが優勢となり159.00円を突破。週末で市場参加者が少なくなるなか、ドル買いの流れはNY午後も継続し当日の高値である159.39円を記録したのち、159.23円で週末を迎えている。

高市首相はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、日本が法的にできることとできないことをトランプ大統領に説明したと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今後はイランのエネルギー施設を標的としない方針を示した。またトランプ大統領は、対イラン軍事行動の縮小を検討していると明らかにした。

21日、トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の商船通航を48時間以内に再開させない場合、同国の発電所を攻撃すると警告した。これに対し、イランは22日、トランプ大統領が実行に移した場合、中東全域の主要インフラを攻撃するとの声明を発表した。

本日のドル円相場の注目点

14:00　シンガポール2月ＣＰＩ

23:00　米国1月建設支出

24:00　ユーロ圏3月消費者信頼感
　

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を巡って、トランプ大統領は48時間以内（日本時間24日の8:44まで）にホルムズ海峡の封鎖を解除しないと発電所などの施設を攻撃するとイラン側に伝えた。イラン側の反応に注目が集まっている。