18日の日経平均株価は上昇

2026年3月19日午前09:30

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は上昇。前日比+1,539.01円、+2.87%となる55,239.40円で大引け。

前日に原油価格が低下し米国株に買いが広がったことで日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より449円高い当日の安値である54,149円で寄り付き。寄り付き後、トランプ大統領がイランでの軍事作戦について「かなり近い将来に撤退する」との考えを表明。こうした報道も意識されたか、中東情勢への警戒感が後退し堅調に推移。54,874円まで上昇し前場クローズ。

後場は54,961円で寄り付くと、一段と買いが優勢となり55,000円を突破。その後、上げ幅を拡大し、当日の高値である55,239円で大引け。当日は中東情勢への懸念が後退し原油価格が低下する中で買い戻しの動きが広がった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、商社が上昇。個別の大型株では三菱商事が+7.83%、三井物産が+7.32%、アドバンテストが+6.73%とそれぞれ上昇。一方で、中外製薬が▲3.56%、ソニーグループが▲1.23%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.32%、CSI300が+0.45%、香港ハンセン指数が+0.61%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,467円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

21時頃、イランは国内の巨大ガス田サウスパースと関連資産が攻撃を受けたことへの報復として、カタールの主要な液化天然ガス（LNG）拠点を攻撃した。同工業地区は世界最大のLNG輸出プラントを擁することで知られており天然ガス価格が急騰、併せて原油価格が上昇しリスクオフのきっかけとなった。

21時30分に発表された米国2月PPIは、前月比+0.7%、前年同月比3.4%と予想を上回る結果となった。

SP500は前日の終値より26ドル安い6,691ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,705ドルを記録。ただこのレベルでは上値が抑えられて下落へと転じた。

NY午後は、序盤はFOMCの発表を前に様子見ムードとなり、6,670ドルを挟んだ推移が続いた。その後、FOMCは政策金利を3.50％～3.75%で据え置きくことを賛成11、反対1で決定。なお政策金利の決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、今会合で0.25ポイント引き下げるよう求めた。パウエルFRB議長の記者会見では中東情勢が米国の経済に与える影響は不透明と指摘。また、同氏は利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると強調した。

SP500指数は次第に売りが優勢となり当日の安値である6,622ドルまで値を切り下げて6,624ドルでクローズ。当日は、カタールの液化天然ガス拠点に対する攻撃とパウエルFRB議長の利下げに慎重な発言を受けて終盤にかけて売りが加速する展開となった。

セクター別では生活必需品が▲2.44%、一般消費財が▲2.32%、素材が▲2.25%と下落。個別の大型株ではアマゾンが▲2.48%、マイクロソフトが▲1.91%、アップルが▲1.69%と下落。一方で、AMDが+1.60%と上昇。

対イラン戦争で高騰するエネルギー価格の抑制を目指すため、トランプ大統領は米国内の港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける商船法の適用を一時停止した。