2026年7月27日 午前09:23
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24日は原油WTIが低下、ドル円は概ね横ばい。

ドル円は163.86円で東京早朝を迎えると、序盤は円売りが優勢。8:30に発表された日本6月全国CPI総合指数は、前月比+0.3%、前年同月比+1.7%、コアCPIは前月比+0.2%、前年同月比+1.6%となった。9:45頃に当日の高値となる163.94円を記録。片山財務相は円相場について「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、為替介入への警戒感が意識された。その後は円買いが優勢となり、ロンドン時間にかけて163.78円まで下落した。
ロンドン時間序盤はドル売りが優勢で一時163.65円まで下落。ユーロや英ポンドが対ドルで売られるなか、ドル円はドル買いが優勢となりNY時間にかけて163.83円まで上昇した。
NY時間はドル売りが優勢。22:45に発表された米国7月総合PMIは、前月比1.7ポイント上昇し53.6となった。サービス業PMIは前月比2.4ポイント上昇し53.6となった。米国の企業活動は拡大し、8カ月ぶりの高い伸びを示したが、イラン情勢の緊張緩和が意識される中でドル売りが優勢となり、0:15頃に当日の安値である163.64円を記録。
NY午後に入ると、トランプ大統領はイランへの大規模な追加攻撃に向け「軍は万全の態勢を整えている」と述べる一方、両国の協議が続く中で大規模な攻撃を実施するかどうかはまだ決めていないと語った。その後はドル円の買いが優勢となり163.85円まで値を戻し、週末を迎えている。
トランプ大統領は、EUからの輸入品に新たな関税を課す考えを示した。米アルファベット傘下グーグルに対し、EUが10億ドルの制裁金を科したことへの報復措置だとしている。
米国は約2週間にわたる対イラン空爆を2夜連続で停止した。一方、イランは報復攻撃を控えていることを示唆するとともに、ホルムズ海峡を巡りオマーンと協議を行った。
08:50 日本6月企業向けサービス価格指数
17:00 ドイツ7月IFO企業景況感指数
21:30 米国6月耐久財受注

ドル高円安が進行、ドル円は一時164.00円に迫っている。米長期金利の上昇によるドル高に加えて、円安も勢いを増しているのが現状だ。
1986年11月の高値164.85円レベルが自然と意識される状況で、ここを超えると180.00円までしっかりした上値抵抗が見当たらない。164.85円を超えて、少し上に走ることもイメージしておいた方が無難だろう。
片山財務相、三村財務官など当局者から一段と強いトーンでの円安牽制が見られるか確認しておきたい。円安牽制がなければドル円は上昇しやすいと見ている。
レジスタンス: 164.85円
サポート: 155.50円、152.50円