24日の日経平均株価は反落

日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は反落。前日比▲1,811.45円、▲2.73%となる64,611.15円で大引け。

8:30に発表された日本6月全国CPI総合指数は、前月比+0.3%、前年同月比+1.7%となった。コアCPIは前月比+0.2%、前年同月比+1.6%となった。

前日の米ハイテク株安をうけて、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より839円安い65,584円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる65,721円を記録。その後は売りが優勢で早々に65,000円を割り込むと、上値の重い展開が続き64,527円まで下落して前場クローズ。片山財務相は、円相場について「必要に応じていつでも適切に対応するが、それは断固たる措置を果断にやるということだ」と述べた。為替相場への対応に関し、米国とは昨年9月の財務相による共同声明に沿って「24時間、365日緊密に協議している」と強調した。

後場は、64,437円で寄り付くと、引き続き売りが優勢で13:00頃に当日の安値である64,201円を記録。その後は買い戻され、64,500円を挟んでの推移が続いたのち、64,611円で大引け。当日は、前日の米ハイテク株安を背景にAI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株では前日に決算発表したディスコが▲12.27%、キオクシアホールディングスが▲9.49%、ソフトバンクグループが▲7.06%、アドバンテストが▲6.02%、東京エレクトロンが▲4.99%と下落。一方で中外製薬が+2.83%、武田薬品工業が+2.60%と上昇した。

24日の中国の株価指数は上海総合が▲1.61%、CSI300が▲1.67%、香港ハンセン指数が▲0.98%とそれぞれ軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,016円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株式市場は、半導体株が軟調に推移。

SP500は前日の終値より2ドル安い7,406ドルで寄り付き。22:45に発表された米国7月総合PMIは、前月比1.7ポイント上昇し53.6となった。サービス業PMIは前月比2.4ポイント上昇し53.6となった。米国の企業活動は拡大し、8カ月ぶりの高い伸びを示した。その後は、買いが優勢となりNY午後にかけて7,453ドルまで上昇した。

NY午後に入ると当日の高値となる7,461ドルを記録。その後は半導体株への売りが重石となり上げ幅を縮小した。トランプ大統領は、イランへの大規模な追加攻撃に向け「軍は万全の態勢を整えている」と述べる一方、両国の協議が続く中で大規模な攻撃を実施するかどうかはまだ決めていないと語った。4:15頃に当日の安値である7,397ドルを記録。その後はやや買い戻され7,412ドルでクローズ。当日は、原油価格の下落や米長期金利の低下が相場を下支えした一方、半導体株が軟調に推移したことから上値は重く、小幅上昇に留まった。

セクター別では不動産が+2.36%、素材が+1.44%、生活必需品が+0.95%、金融が+0.86%と上昇。一方で、ITが▲0.88%と下落。個別の大型株ではアップルが+3.53%と上昇。一方で、インテルが▲7.89%、マイクロンテクノロジーが▲6.99%、オラクルが▲4.21%、AMDが▲3.29%と下落した。

トランプ大統領は、EUからの輸入品に新たな関税を課す考えを示した。米アルファベット傘下グーグルに対し、EUが10億ドルの制裁金を科したことへの報復措置だとしている。

米国は約2週間にわたる対イラン空爆を2夜連続で停止した。一方、イランは報復攻撃を控えていることを示唆するとともに、ホルムズ海峡を巡りオマーンと協議を行った。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。しかし、その後にトランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示し攻撃を再開するなど、現在は再び中東情勢が緊迫化している。

② 半導体株価の反発が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。