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2026年8月6日 午前09:23
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5日の日経平均株価は大幅に上昇。前日比+2,342.91円、+3.66%となる66,300.44円で大引け。
08:30に発表された日本6月毎月勤労統計調査は、現金給与総額が前年同月比+3.4%となり、5カ月連続で3%を超える高い伸びとなった。春闘効果を反映し、基本給にあたる所定内給与が+3.4%、特別給与が+3.5%と上昇。物価上昇を上回る賃金上昇が続いたことで、実質賃金も+1.6%となり6か月連続のプラスを維持した。
前日の米ハイテク株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前営業日の終値より810円高い64,565円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である64,556円を記録した後は、半導体関連株を中心に買いが広がり、一時66,176円まで上昇。その後は66,000円を挟んでもみ合い、65,889円で前場クローズ。
後場は65,797円で寄り付くと、買いが優勢となり15:15頃に当日の高値となる66,303円を記録。66,300円で大引け。当日は、前日の米ハイテク株高を背景にAI・半導体関連株への買いが広がり、大幅続伸となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。個別の大型株ではイビデンが+24.49%、ソフトバンクグループが+13.96%、村田製作所が+9.82%、住友電気工業が+9.72%、フジクラが+9.62%、アドバンテストが+8.77%と上昇。一方で、ダイキン工業が▲6.31%と下落した。
トランプ大統領はイランとの交渉について、「非常に順調」に進んでおり、48時間後に詳細が判明するだろうと語った。
高市政権は臨時閣議で、食料品にかかる消費税率の引き下げを決定した。来年4月から2年間、8%から1%に減税する。
5日の中国の株価指数は上海総合が+1.47%、CSI300が+1.24%、香港ハンセン指数が+0.24%とそれぞれ堅調な推移。 なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,757円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
5日の米国株式市場は、まちまち。
21:15に発表された米国7月ADP雇用統計は、民間雇用者が+44,000人と市場予想を下回る結果となった。
SP500は前日の終値より35ドル高い7,772ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,794ドルを記録。23:00に発表された米国7月ISM非製造業景況指数は、0.1ポイント上昇の54.1と市場予想を小幅に下回る結果となった。その後、売りが優勢となりNY午後にかけて7,730ドルまで下落した。
NY午後は方向感に欠ける展開となった。イラン外務省のバガイ報道官は、イランとオマーンがホルムズ海峡における航路案について合意したと明らかにしたものの、相場の反応は限定的。4:45頃に当日の安値である7,720ドルを記録し7,724ドルでクローズ。当日はやや弱めのADP雇用統計や市場予想を下回るISM非製造業景況指数が重石となり、S&P500は5営業日ぶりに小幅反落した。
セクター別では通信サービスが▲2.39%、エネルギーが▲2.03%、公共事業が▲1.00%と下落。一方で、素材が+1.54%、ヘルスケアが+1.34%、金融が+0.26%と上昇。個別の大型株ではAMDが▲7.04%、グーグルが▲4.03%、テスラが▲1.77%、アマゾンが▲1.72%、マイクロソフトが▲1.09%と下落。一方でイーライリリーが+4.86%、エヌビディアが+3.43%と上昇した。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、依然高止まりするインフレを抑制するため、FRBは直ちに段階的な利上げを開始するべきだとの考えを示した。
