2026年5月7日 午前09:10
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1日は原油WTIが低下、ドル円が上昇。

ドル円は156.63円で東京早朝を迎えると、円売りが優勢。8時30分に発表された日本4月東京都区部CPIは前年同月比+1.5%と伸びが前月から縮小した。また、市場予想を下回る結果となった。発表後、円売りが強まり当日の高値である157.33円を記録。
しかし、15時45分頃に為替介入が疑われる値動きが発生、当日の安値である155.49円まで急落した。三村財務官は、政府・日銀が前日に実施したとされる為替介入に関し、「大型連休はまだ序盤」と述べ、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆していた。また片山財務相は日本の通貨当局が行った為替介入に関して、「この時点では財務大臣として特にコメントをいたさないことになっている」と述べた。この局面において、下落したところでは押し目買いが強くロンドン時間にかけて156円台を回復した。
ロンドン時間はユーロ買いが広がるなか、ドル円は156円台ミドルでのもみ合いが続いた。
NY時間は23時に発表された米国4月ISM製造業景況指数は、52.7で前月と変わらない結果となった。その後、ドル買いが優勢となり157.05円まで値を切り上げて週末を迎えている。
イランは、戦争終結に向けた米国の最新修正案に対する回答を、仲介国のパキスタンを通じて伝達した。一方で、トランプ大統領は、「彼らは合意を望んでいるが、私はそれに満足していない」と述べた。
トランプ大統領は、EUから輸入される自動車およびトラックに対する関税を25%に引き上げると表明した。EUが米国と合意した貿易協定を完全には順守していないと主張した。これを受けてフランスのフォリシエ貿易担当相は5日、鉄鋼などの戦略産業に対して過度な圧力がかかる場合、EUには対抗手段があると述べた。
4日は原油WTIが上昇、ドル円も上昇。

ドル円は小幅にギャップダウンした156.77円で東京早朝を迎えると、円売りが優勢。午前10時頃に一時156.63円まで下落したものの、157.25円まで値を戻した。その後、12時45分頃に当日の安値である155.73円まで急落した。3営業日連続となる、財務省による為替介入実施の可能性が意識された。
ロンドン時間は、原油価格が上昇するなかでユーロ売りドル買いが優勢で、ドル円もドル買いが優勢となった。
NY時間はドル買いが優勢。午前3時45分頃に一時、156.55円まで下落する場面がみられたものの、その後は買い戻しが優勢で157.25円まで値を戻して東京早朝を迎えている。
ベッセント財務長官は、米国による経済的・金融的な圧力でイランを「窒息させている」と述べ、同国の指導部はいずれ屈服するとの見方を示した。同氏は、世界の原油取引にとって重要なホルムズ海峡について、船舶を護衛する米国主導の作戦に参加するよう同盟国や中国に呼びかけた。また同海峡は米国が完全に支配しているとも主張した。
アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社は、同社のタンカー「バラカ」がオマーン沖でイランのドローン2機の標的になったと明らかにした。その後、米海軍艦艇がミサイル攻撃を受けたとするイランメディアの報道を米国が否定した。
トランプ大統領は、午前5時30分頃にホルムズ海峡で足止めされている中立国の船舶を対象に、米国が安全な航行を支援する作戦を中東時間の月曜朝に開始すると自身のSNSで表明した。また、イランとの協議は前向きに進んでおり成果への期待を示した一方、この人道的措置が妨害された場合は強硬に対処する可能性にも言及した。
5日は原油WTIが低下、ドル円は上昇。

ドル円は157.20円で東京早朝を迎えると、為替介入警戒感からか小幅な値動き。157.20円台を中心としたもみ合いが続いた。
ロンドン時間、序盤に当日の安値である157.09円を記録。その後はドル買いが優勢となり上値抵抗として抑えられていた157.30円レベルを上抜けると18時頃に急上昇、157.87円を記録。
NY時間は、ドル買いが優勢。23時に発表された米国4月ISM非製造業景況指数は、市場予想を小幅に下回る53.6で3月の54.0から0.4ポイント低下した。米国3月JOLTS求人件数は、690万件で前月から横ばいとなった。その後、ドル買いが強まり午前4時30分頃に当日の高値である157.92円を記録し157.89円で東京早朝を迎えた。
ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者団に対し、イランによるペルシャ湾の船舶やUAEへの攻撃は停戦違反には当たらないとの認識を示した。同席したヘグセス国防長官も、約1カ月前に始まった停戦は現在も維持されていると述べた。
米国とイランがペルシャ湾で交戦し、アラブ首長国連邦も巻き込む形での衝突が再燃した。米中央軍のクーパー司令官が米軍はホルムズ海峡で米船籍の船舶2隻の通航を支援する中、イランのドローンやミサイル、小型武装艇による攻撃を撃退したと明らかにした。
トランプ大統領は、イランとの戦争はさらに2-3週間続く可能性があると述べ、イランは濃縮ウランを引き渡す必要があるとあらためて強調した。また同氏はホルムズ海峡の封鎖は引き続き全面的に維持されるものの、プロジェクト・フリーダムについては、合意が最終的に締結・署名されるかどうかを見極めるため、短期間一時停止すると自身のSNSに投稿した。
韓国外務省は、ホルムズ海峡で韓国の船舶が爆発と火災に見舞われたことを確認した。
6日は原油WTIが低下、ドル円が下落。

ドル円は157.88円で東京早朝を迎えると、当日の高値である157.94円を記録。その後は157.54円まで押し戻される場面もあったが、157.89円まで値を戻した。その後、13時頃に為替介入が疑われる値動きが発生、連休中の安値を更新すると、13時45分頃に当日の安値である155.04円を記録した。その後は買い戻しが優勢で値を戻した。政府・日銀による為替介入が再び実施されたとの見方が広がった。
ロンドン時間は156.56円まで値を戻したものの、再びドル売りが優勢となり155.61円まで下落。
21時15分に発表された米国4月ADP雇用統計は、10万9000人増で市場予想を下回る結果となった。米国とイランが1ページから成る戦争終結の覚書で合意に近づいていると米ニュースサイトのアクシオスが報じた。これを受けて戦争終結の期待が高まりエネルギー価格が低下、株式市場に買いが広がった。ドル円はドル買いが優勢で156.51円まで上昇し156.38円で東京早朝を迎えている。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の自由な通航を認めることに同意しなければ、爆撃を再開すると警告した。
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨
08:50 日本4月マネタリーベース
15:00 ドイツ3月製造業新規受注
15:45 フランス3月貿易収支
15:45 フランス3月経常収支
16:30 スウェーデン中銀金融政策決定会合
17:00 ノルウェー中銀金融政策決定会合
17:30 英国4月建設業PMI
18:00 ユーロ圏3月小売売上高
20:30 米国4月チャレンジャー人員削減数
21:00 メキシコ4月CPI
21:30 米国1-3月期非農業部門労働生産性
21:30 米国1-3月期単位労働コスト
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
23:00 米国3月建設支出
28:00 メキシコ中銀金融政策決定会合
28:00 米国3月消費者信用残高

大型連休中に日本円買いの為替介入が疑われる値動きが発生。本日も続けて実施される可能性があるためリスク管理が重要な局面と言える。
下落が続く場合は昨日の安値を更新して、155.50円のサポートを下抜けることが重要。そうなる場合には一段と下落する展開をイメージしやすい。
上昇へと転じる場合にはまずは157.50円まで値を戻すことが重要。ただ戻りを試す局面では通貨当局者の発言や、急な荒い値動きに対してアンテナを立てておきたい。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート: 155.50円、152.50円