14日は米長期金利、ドル円が上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

14日は米長期金利、ドル円が上昇。

米国のベッセント財務長官が植田日銀総裁と話したと明らかにしたうえで「これは総裁の意見ではないが、日銀は後手に回っており利上げするだろう」と発言したことを受け、ドル円は下落し147.38円で東京早朝を迎えた。東京仲値にかけては円買いが優勢でドル円は引き続き下落、147.00円を割り込むと、東京午前のうちに146.40円を割り込む場面も見られた。その後東京午後、ロンドン時間にかけては146.40円を挟んでのもみ合いとなり、その中で当日の安値である146.21円を記録した。

　

ロンドン時間は目立ったイベントがない中、146.50円付近での小幅な推移が続く展開。なお15:00に英国4-6月期GDPが発表され、前期比+0.3%と事前予想を上回る結果となった。しかしこの発表のドル円相場への影響は限定的だった。

　

21:30に米国7月PPIが発表され、総合指数が前月比+0.9％、前年同月比+3.3%、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.9％、前年同月比+3.7%と事前予想を大きく上回る結果となった。特に前月比の物価上昇が目を惹く結果で、米長期金利が大きく上昇、ドル円は147円台へと値を戻すと、その後も上昇が続き午前3時頃に当日の高値である147.96円を記録。その後は小幅に下落し147.76円で東京早朝を迎えている。

　

なお21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は22.4万人と事前予想より強い結果となったこともドル円上昇の一因となった。

同日、関係者談として、米政権は半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議していると報じられた。ブルームバーグが報じた。

　

また米国のベッセント財務長官は自身の「（米国の）政策金利は少なくとも今より1.5ポイント低くあるべき」という発言に対し、「利下げを要求してはおらず、中立金利モデルは恐らく1.5ポイント低い水準を示していると述べただけ」と発言した。

本日のドル円相場の注目点

インド、韓国、ポーランド祝日

米露首脳会談（予定）

08:50　日本4-6月期GDP（速報値）

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

11:00　中国7月小売売上高

11:00　中国7月鉱工業生産

13:30　日本6月設備稼働率

17:30　香港4-6月期GDP（確定値）

21:30　米国7月小売売上高

21:30　米国8月ニューヨーク連銀製造業景気指数

21:30　米国7月輸入物価指数

21:30　米国7月輸出物価指数

22:15　米国7月鉱工業生産

22:15　米国7月設備稼働率

23:00　米国6月企業在庫

23:00　米国8月ミシガン大学消費者態度指数

29:00　米国6月対米証券投資

　

• ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。本日米露首脳会談が予定されており、会談を通じた停戦交渉に注目が集まる。

• ② 米国7月小売売上高。21:30に発表予定。景気動向を把握する上で注目しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。]

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国7月PPIを受け米長期金利が上昇、ドル円も連れ高となった。

　

上昇が継続する場合には、まずは148円台に乗せ、そこで定着できるかが重要。その上で心理的節目である150.00円、レジスタンスとして意識された151.00円に注目しておきたい。

　

下落する場合には、直近の安値である146.62円、次いで146.00円を意識しておきたい。146.00を割り込む場合には、下落の勢いが強まりそうな点に留意しておきたい。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円