14日の日経平均株価は反落

2025年8月15日午前09:27

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は反落。前日比▲625.41円、▲1.45%となる42,649.26円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より146円安い43,129円で寄り付き。寄り付き直後は上昇、当日の高値である43,200円を記録。しかしこの水準では利益確定の売りが優勢となり節目の43,000円を割り込むと、特段反発することなく下押す展開が続き42,722円で前場クローズ。

後場は42,712円で寄り付くと、当日の安値である42,607円を記録後、同水準での推移が続き42,649円で大引けとなった。前日に米国のベッセント財務長官が「これは（植田日銀）総裁の意見ではないが、日銀は後手に回っており利上げするだろう」と発言し外国為替市場で円高が進行したことも、日経平均株価下落の要因となった模様。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく下落。小売業、サービス、商社も続いて下落。一方で通信が上昇。個別の大型株では、三菱重工が▲5.69%、リクルートHDが▲4.90%、アドバンテストが▲4.64%と大幅に下落。一方でソフトバンクグループが+4.40%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.46%、CSI300が▲0.08%、香港ハンセン指数は▲0.37%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,801円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場は主要株価3指数が概ね横ばいで推移。

米国株式市場オープン前に米国7月PPIが発表され、総合指数が前月比+0.9％、前年同月比+3.3%、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.9％、前年同月比+3.7%と事前予想を大きく上回る結果となった。特に前月比の物価上昇が目を惹く結果で、米長期金利が急上昇し、主要株価指数は時間外で下落した。

さらに同時刻に米国前週分新規失業保険申請件数も発表され、22.4万人と事前予想より強い結果となった。

SP500は前日の終値より20ドル安い6,447ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,441ドルを記録した後は堅調な推移が続き、深夜0時前に当日の高値である6,474ドルを記録。しかし米国7月PPIの数値があらためて意識されたかこの水準では売りが優勢となり下落、NY正午過ぎには6,450ドルを割り込んだ。

NY午後は、再び買い戻しが優勢となり上昇基調で推移。取引終盤に6,470ドルを再度突破した後、小幅に売られ6,469ドルでクローズとなった。当日は、米国7月PPIが事前予想を大幅に上回ったことを受け、9月のFOMCにおける0.5%の利下げ観測が後退し上値が重くなったものの、引き続き底堅い推移となった。なおSP500は終値ベースで過去最高値を更新。

セクター別では、金融が+0.55%、ヘルスケアが+0.50%と堅調に推移。一方で工業が▲0.88%、素材が▲0.81%と軟調に推移した。個別の大型株では、イーライリリーが+3.62%、アマゾンが+2.86%と大幅に上昇。一方でパランティアが▲1.82%、テスラが▲1.12%と下落した。

同日、関係者談として、米政権は半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議していると報じられた。ブルームバーグが報じた。

また米国のベッセント財務長官は自身の「（米国の）政策金利は少なくとも今より1.5ポイント低くあるべき」という発言に対し、「利下げを要求してはおらず、中立金利モデルは恐らく1.5ポイント低い水準を示していると述べただけ」と発言した。