2日の日経平均株価は下落

2026年3月3日午前09:15

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は下落。前日比▲793.03円、▲1.35%となる58,057.24円で大引け。

日経平均株価はイラン情勢の緊迫化を受けて時間外で下落。前営業日の終値より874円安い57,976円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である57,286円を記録。その後は一転して買いが優勢となり当日の高値である58,365円を記録した後、57,954円で前場クローズ。

後場は57,948円で寄り付くと序盤は買いが優勢で58,130円台まで値を戻したが、その後はじり安の展開。一時57,780円台まで下落したが、終盤は買い戻され58,057円まで値を切り上げて大引け。当日は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、売りが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、サービス、医薬品が下落。一方で、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株ではスズキが▲4.45%、第一三共が▲4.19%、アドバンテストが▲3.91%、TDKが▲3.63%、日立が▲3.00%と下落。一方で、フジクラが+6.20%、住友電気工業が+4.72%、三菱重工業が+3.61%、トヨタ自動車が+3.11%と上昇。

高市首相は衆院予算委員会で日本の石油備蓄は「現在254日分がある」と明らかにした。

木原官房長官は、現状では日本の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないと述べた。

また、氷見野日銀副総裁は、中東情勢の緊迫化を受けても日銀の金融政策運営の方針に変化があるとは限らないとの見解を示した。

中国の株価指数は上海総合が+0.47%、CSI300が+0.38%、香港ハンセン指数が▲2.14%とまちまち。

日経平均株価CFDは今朝7時に57,510円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場はセクターによってまちまち。

SP500は週末に米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イラン情勢が緊迫化したことを受け前営業日の終値より82ドル安い6,801ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,797ドルを記録したものの、その後は買いが優勢となった。24時に発表された米国2月ISM製造業景況指数は52.4、前月比▲0.2と小幅に低下した。発表直後は6,868ドルまで上昇したが、その後は6,840ドルまで押し戻された。

NY午後は、再び買いが優勢で午前4時頃に当日の高値である6,901ドルを記録した後6,880ドルでクローズ。当日はイラン情勢の不透明感が意識されるなか、下がったところでは押し目買いが入り、底堅い展開となった。

セクター別では生活必需品が▲1.35%、一般消費財が▲1.09%、ヘルスケアが▲1.01%と下落。一方で、エネルギーが+1.95%、工業が+0.98%、ITが+0.91%と上昇。個別の大型株ではイーライリリーが▲3.23%、グーグルが▲1.68%と下落。一方でパランティアテクノロジーズが+5.79%、エヌビディアが+2.99%、オラクルが+2.65%と上昇。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡では船舶の運航が停止され事実上の閉鎖状態となっている。イスラエルは、イランに対する新たな攻撃を開始するとともに、親イラン武装組織ヒズボラが拠点とするレバノンへも攻撃を実施した。一方、イランはイスラエルに対し「大いなる火の門を開いた」と述べ、新たにミサイル攻撃を行ったと発表した。

スイス国立銀行は、米イスラエルによるイラン攻撃による中東情勢緊迫でスイスフランが対ユーロで10年超ぶり高値に上昇したことを受け、為替介入姿勢を強めると表明した。すでに為替介入したかについてはコメント控えた。

トランプ大統領は「4-5週間を想定しているが、それよりはるかに長く継続できる能力がある。時間がどれだけかかっても構わない。必要なことは何でもやる」と述べた。