1日は日米株価指数CFD、ドル円が大幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

1日は日米株価指数CFD、ドル円が大幅に下落。

FOMCと日銀会合を通過しドル高、円安が進行、ドル円は150.77円で東京早朝を迎えた。東京午前は同水準での小幅な推移が続き、その中で当日の高値である150.92円を記録。しかし次第にじり安の展開へと転じ、ロンドン時間にかけて150.40円付近まで値を下げた。

　

なお、トランプ大統領がカナダへの関税を25%から35%に引き上げる大統領令に署名したとホワイトハウスが発表した。さらに4月に発表した世界一律の基本関税の最低税率を10%に据え置くことも発表された。

　

ロンドン時間は特段イベントがない中、150.30円から150.60円のレンジでもみ合う時間帯が続いた。

　

21:30に米国7月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が7.3万件、失業率が4.2%と事前予想より弱い結果となった。さらに非農業部門雇用者数が、5月分が▲12.5万件、6月分が▲13.3万件と大幅に下方修正された点が嫌気され米国の主要株価指数が下落、さらに米長期金利が低下、ドル売りが進行。23:00に発表された米国7月ISM製造業景況指数が事前予想を下回る48.0だったことも追加要素となり、ドル円は147.50円まで急落した。

さらに4:30頃にFRB（米連邦準備理事会）はクグラー理事が8日付で退任すると発表した。これを受け、一層ドル安が進みドル円は当日の安値である147.29円を記録した後、147.40円で週末を迎えている。

同日、トランプ大統領は自身のSNSで、米国7月雇用統計の発表で大きく数値が下方修正されたことに言及し「（米労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を）直ちに解雇するように命じた」と投稿した。

本日のドル円相場の注目点

カナダ祝日

08:50　日本7月マネタリーベース

15:30　スイス7月CPI

16:00　トルコ7月CPI

23:00　米国6月製造業新規受注

　

• ① 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ② ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国雇用統計の大幅な下方修正を受け、ドル円は大きく下落した。

　

下落が続く場合には、まずは147.00円、次いでサポートとして何度か機能した146円丁度を意識しておきたい。現状は上昇基調のなかの、下落の範囲に留まっている。

　

上昇へと転じる場合には、心理的節目である148円丁度、そしてレジスタンスの151.00円を意識したい。

　

レジスタンス： 151.00円、158.88円

サポート：146.00円