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2026年5月7日 午前09:21
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1日の日経平均株価は上昇。前日比+22.8.20円、+0.38%となる59,513.12円で大引け。
8時30分に発表された日本4月東京都区部CPIは生鮮食品を除く総合指数で前月比+0.1％、前年同月比+1.5%と伸びが前月から縮小した。また、市場予想を下回る結果となった。
日経平均株価は前日の終値より94円高い59,379円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の安値である59,264円を記録。その後は、買いが優勢となり59,700円台まで上昇し59,661円で前場クローズ。
後場は59,699円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である59,707円を記録し、59,600円台でのもみ合いが続いた。その後は、じり安の展開となり59,513円まで値を切り下げて大引け。当日は堅調に推移したものの、後場にかけては連休を控えた利益確定売りが優勢となった。
セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、商社が上昇。一方で、非鉄金属製品、小売業、精密機器が下落。個別の大型株では好決算を発表した住友商事が+17.12%、豊田通商が+12.57%、キーエンスが+7.24%、東京エレクトロンが+6.89%と上昇。一方で、丸紅が▲5.22%、HOYAが▲4.36%、TDKが▲3.98%と下落。
三村財務官は、政府・日銀が前日に実施したとされる為替介入に関し、「大型連休はまだ序盤」と述べ、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆した。また片山財務相は日本の通貨当局が行った為替介入に関して、「この時点では財務大臣として特にコメントをいたさないことになっている」と述べた。
1日は中国本土、香港が休場。
4日は中国本土が休場。香港ハンセン指数が+1.24%と堅調に推移。
5日は中国本土が休場。香港ハンセン指数が▲0.76%と軟調に推移。
6日の中国株価指数は上海総合が+1.17%、CSI300が+1.45%、香港ハンセン指数が+1.22%と堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、62,043円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
1日の米国株式市場は、セクターによってまちまち。
SP500は前日の終値より29ドル高い7,238ドルで寄り付き。寄り付き後は買いが優勢。23時に発表された米国4月ISM製造業景況指数は、52.7で前月と変わらない結果となった。その後、当日の高値である7,273ドルを記録。NY午後にかけて7,244ドルまで軟調に推移した。
NY午後は、売りが優勢で当日の安値である7,231ドルまで値を切り下げてクローズ。当日は時間外で上昇したものの、取引時間内は軟調な推移となった。
セクター別ではITが+0.94%、一般消費財が+0.54%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.32%、工業が▲0.93%、公共事業が▲0.67%と下落。個別の大型株ではオラクルが+6.47%、インテルが+5.44%、マイクロンテクノロジーが+4.84%と上昇。一方で、ネットフリックスが▲1.66%、エヌビディアが▲0.56%と下落。
イランは、戦争終結に向けた米国の最新修正案に対する回答を、仲介国のパキスタンを通じて伝達した。一方で、トランプ大統領は、「彼らは合意を望んでいるが、私はそれに満足していない」と述べた。
トランプ大統領は、EUから輸入される自動車およびトラックに対する関税を25%に引き上げると表明した。EUが米国と合意した貿易協定を完全には順守していないと主張した。これを受けてフランスのフォリシエ貿易担当相は5日、鉄鋼などの戦略産業に対して過度な圧力がかかる場合、EUには対抗手段があると述べた。
4日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より8ドル安い7,222ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値7,245ドルを記録。その後は売りが優勢となった。午前1時頃に当日の安値である7,174ドルを記録。その後は小幅に値を切り上げた7,201ドルでクローズ。当日は、ホルムズ海峡における軍事衝突が嫌気され原油価格が上昇、米国株式市場に売りが広がった。
セクター別では素材が▲1.57%、工業が▲1.17%、生活必需品が▲0.73%と下落。個別の大型株ではAMDが▲5.27%、インテルが▲3.85%、アップルが▲1.18%と下落。一方で、マイクロンテクノロジーが+6.31%、オラクルが+4.92%と上昇。
ベッセント財務長官は、米国による経済的・金融的な圧力でイランを「窒息させている」と述べ、同国の指導部はいずれ屈服するとの見方を示した。同氏は、世界の原油取引にとって重要なホルムズ海峡について、船舶を護衛する米国主導の作戦に参加するよう同盟国や中国に呼びかけた。また同海峡は米国が完全に支配しているとも主張した。
アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社は、同社のタンカー「バラカ」がオマーン沖でイランのドローン2機の標的になったと明らかにした。その後、米海軍艦艇がミサイル攻撃を受けたとするイランメディアの報道を米国が否定した。
トランプ大統領は、午前5時30分頃にホルムズ海峡で足止めされている中立国の船舶を対象に、米国が安全な航行を支援する作戦を中東時間の月曜朝に開始すると自身のSNSで表明した。また、イランとの協議は前向きに進んでおり成果への期待を示した一方、この人道的措置が妨害された場合は強硬に対処する可能性にも言及した。
5日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より39ドル高い7,240ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,238ドルを記録。23時に発表された米国4月ISM非製造業景況指数は、市場予想を小幅に下回る53.6で3月の54.0から0.4ポイント低下した。米国3月JOLTS求人件数は、690万件で前月から横ばいとなった。その後、堅調に推移し午前4時頃に当日の高値である7,237ドルを記録し7,259ドルでクローズ。
ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者団に対し、イランによるペルシャ湾の船舶やUAEへの攻撃は停戦違反には当たらないとの認識を示した。同席したヘグセス国防長官も、約1カ月前に始まった停戦は現在も維持されていると述べた。
セクター別では素材が+1.67%、ITが+1.63%、工業が+0.86%と上昇。個別の大型株ではインテルが+12.92%、マイクロンテクノロジーが+11.06%、アップルが+2.66%と上昇。一方で、パランティアテクノロジーズが▲6.93%、ネットフリックスが▲3.44%、エヌビディアが▲1.00%と下落。
米国とイランがペルシャ湾で交戦し、アラブ首長国連邦も巻き込む形での衝突が再燃した。米中央軍のクーパー司令官が米軍はホルムズ海峡で米船籍の船舶2隻の通航を支援する中、イランのドローンやミサイル、小型武装艇による攻撃を撃退したと明らかにした。
トランプ大統領は、イランとの戦争はさらに2-3週間続く可能性があると述べ、イランは濃縮ウランを引き渡す必要があるとあらためて強調した。また同氏はホルムズ海峡の封鎖は引き続き全面的に維持されるものの、プロジェクト・フリーダムについては、合意が最終的に締結・署名されるかどうかを見極めるため、短期間一時停止すると自身のSNSに投稿した。
韓国外務省は、ホルムズ海峡で韓国の船舶が爆発と火災に見舞われたことを確認した。
6日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。
21時15分に発表された米国4月ADP雇用統計は、10万9000人増で市場予想を下回る結果となった。
SP500は前日の終値より35ドル高い7,294ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,294ドルを記録した後は上値を伸ばす展開。米国とイランが1ページから成る戦争終結の覚書で合意に近づいていると米ニュースサイトのアクシオスが報じた。これを受けて戦争終結の期待が高まりエネルギー価格が低下、株式市場に買いが広がった。午前4時45分頃に当日の高値である7,369ドルを記録し、7,365ドルでクローズ。
セクター別では工業が+2.60%、ITが+2.56%、通信サービスが+2.05%と上昇。一方で、エネルギーが▲4.07%、公共事業が▲1.42%と下落。個別の大型株ではAMDが+18.61%、エヌビディアが+5.77%、オラクルが+4.68%と上昇。一方で、エクソンモービルが▲4.00%と下落。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の自由な通航を認めることに同意しなければ、爆撃を再開すると警告した。
