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14日の日経平均株価は反発、前日比+111.41円、+0.29%となる38,807.38円で大引け

来週火曜日に控える日銀会合では必ずしも政策修正があるとは言い切れない状況で為替は円売りが再開、日本株も買戻し優勢

目次

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【前営業日の日本株式市場の振り返り】

米国株式市場が軟調に推移したことで前日終値より104円安い38,592円で寄り付くと、序盤は売りが優勢となり38,400円まで下落。しかし大企業の賃上げおよび日銀の政策修正に関する観測記事が続々と報じられる中で、市場は飽食気味、来週火曜日に控える日銀会合では必ずしも政策修正があるとは言い切れない状況で為替は円売りが再開、日本株も買戻し優勢で、前場の内に38,622円まで値を戻した。

後場に入ってもじり高の展開は継続。特段の追加材料ない中で、目立った押し目なく38,837円まで上昇したのち、38,807円で大引け。

当日は小売業、自動車、商社が堅調に推移。特にファーストリテイリングが好調で+1.62%の上昇、日経平均株価を約70円押し上げた。

一方で電気機器、サービス、医薬品は売りが優勢。半導体銘柄のアドバンテストが▲42円、東京エレクトロンが▲17円、それぞれ同指数を押し下げた。

なお日経平均株価CFDは14日のNY午後に38,588円で取引されており15日の東京株式市場は前日終値から下窓を開けてオープンしそうな状況。

 

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

14日の米国株式市場は主要3指数が小幅に下落。

21:30に発表された米国2月PPI(生産者物価)が前月比で総合+0.6%、コア+0.3%とそれぞれ事前予想を上回ったことで、米長期金利が上昇、米株安が進んだ。なお同時刻に発表された米国2月小売売上高は前月比に下方修正が入ったものの、2月は少ない日数の中でも底堅い数値となったことで売り材料とはならなかった。

S&P 500指数は前日終値と同水準の5,175ドルで寄り付いたが、売りが優勢で午前中に5,138ドルまで下落。午後に入っても株安の流れは継続し一時5,123ドルまで安値を更新したのち、買い戻され5,150ドルで引けた。

引き続き半導体銘柄で利食い売りが優勢、エヌビディアが▲3.24%、AMDが▲3.97%、それぞれ値を下げた。またテスラが続落しており▲4.12%と大きく売られている。

一方でマイクロソフトが+2.44%、グーグルが+2.37%とIT銘柄が好調。また堅調な米国2月小売売上高の結果を受けてアマゾンが+1.24%、アップルが+1.09%と上昇している。

 

【本日の注目点】

①米国の経済指標に注目。3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者センチメントと複数の指標発表を控えている。1つ1つの注目度は昨日よりも低いが、米国景気を占う上で参考となる指標で、注目が集まる。

②週末でもあり、手仕舞い売りが意識される。来週に日銀、FOMCを控えており、且つ週末のリスクを回避する観点からポジションの持ち高調整が行われる可能性がある。大きな相場変動に繋がらない可能性が高そうな点に留意しておきたい。

③引き続き半導体関連の報道に注目。現在の日米株価指数は半導体銘柄の上下に大きく影響を受けている。引き続き同業界のニュースや株価変動をしっかり追っていく必要がある。

 

 

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