{{ item.post_title }}
2026年5月1日 午前09:26
タイトルが見つかりません
30日の日経平均株価は下落。前日比▲632.54円、▲1.06%となる59,284.92円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より432円安い59,485円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の高値である59,561円を記録。その後は原油価格の上昇と長期金利の上昇が重荷となり59,100円まで値を切り下げた。その後、買いが優勢となり59,350円で前場クローズ。
後場はギャップダウンした59,113円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり59,000円を割り込み、当日の安値である58,928円を記録。その後、買いが優勢となり59,300円手前まで値を戻したものの、再び59,100円台まで下落。クロージングオークションは強い買いが見られ59,285円で大引け。当日は、原油価格の高止まりや長期金利の上昇が重石となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、サービス、非鉄金属製品、通信などが下落。個別の大型株では営業利益見通しが市場予想を下回った富士通が▲13.89%、日本電気が▲7.72%、アドバンテストが▲5.01%と下落。一方で、ルネサスエレクトロニクスが+10.26%、TDKが+7.98%、好決算を発表した村田製作所が+6.53%と上昇。
片山財務相は、「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよかねてから申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言。三村淳財務官も「非常に投機的な動きが高まっており、いよいよ断固たる措置を取る時が近づき、最後の退避勧告だ」と語った。ドル円は当日の15時台に160.72円付近の直近高値を記録したが、前述の発言をうけ17時ごろから下落へと転じ、21時前に一時155.56円付近を記録するなど一時5円以上の下げ幅を記録した。為替介入が疑われる値動きが発生し、市場の注目を集めた。
中国の株価指数は上海総合が+0.11%、CSI300が▲0.06%、香港ハンセン指数が▲1.28%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、59,754円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国1-3月期GDP（速報値）は前期年率換算で+2.0%と事前予想を小幅に下振れた。また米国前週分新規失業保険申請件数は18万9,000件となり、前週から2万6,000件減少した。
SP500は前日の終値より34ドル高い7,170ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である7,126ドルを記録。ただその後は買いが優勢となり午前のうちに7,173ドルまで上昇した。
NY午後は、NY午前の流れを引き継ぎ買いが優勢。午前4時45分頃に当日の高値である7,220ドルを記録し、7,209ドルでクローズ。当日はアルファベット、イーライリリー、キャタピラーなどの好決算をうけて一部の大型企業が上昇を牽引した。なおSP500指数は過去最高値を更新した。
セクター別では通信サービスが+3.83%、エネルギーが+3.17%、工業が+2.76%と上昇。一方で、ITが▲0.63%と下落。個別の大型株ではアルファベットが+9.96％、キャタピラーが+9.88%、イーライリリーが+9.80%と大きく上昇。一方でメタが▲8.55%、マイクロソフトが▲3.93％と下落しており、決算内容で明暗が分かれた格好。
引け後のアップルの決算発表は売上高が市場予想を上回った。時間外で同社の株式は上昇している。
その他、同日に発表されたユーロ圏4月HICPは前年比+3.0%、前月比+1.0%となった。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。
BOEは金融政策決定会合にて政策金利を3.75%に据え置くと発表した。ベイリー総裁は英経済の弱さを踏まえると据え置きは妥当と指摘。また、ECBは金融政策決定会合にて政策金利を2%に据え置くことを決定した。エネルギー価格やイラン戦争の終結に向けた前向きな進展が見られない限り、6月に利上げを検討する考えを表明した。
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、同国の核およびミサイル技術を放棄しないと誓うとともに、ホルムズ海峡の支配を維持すると宣言した模様。ただ映像や音声は確認できなかった。
