6日の日経平均株価は上昇

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は上昇。前日比+342.78円、+0.62%となる55,620.84円で大引け。

日経平均株価はイラン情勢の激化が嫌気され前日の終値より603円安い54,675円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で午前10時30分頃に当日の安値である54,513円を記録。その後は一転して買いが優勢となり、55,000円を突破し、55,450円で前場クローズ。

後場は55,427円で寄り付くと、55,300円を挟んだもみ合いが続いた。終盤は堅調に推移し、当日の高値である55,687円を記録した後55,621円で大引け。イラン情勢の激化が意識される中でも、当日は押し目買い優勢の展開となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、サービス、通信が上昇。一方で、非鉄金属製品、商社が下落。個別の大型株では富士通が+5.35%、日本電気が+5.23%、ソニーグループが+2.75%、ディスコが+2.58%と上昇。一方で、フジクラが▲4.64%、デンソーが▲3.35%、豊田通商が▲2.52%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.38%、CSI300が+0.27%、香港ハンセン指数が+1.72%と堅調に推移。

氷見野日銀副総裁は、現在の日本経済はインフレの状態にあるとする一方、デフレから脱却したかどうかは政府が判断するとの見解を示した。

同日、高市首相はカナダのカーニー首相と官邸で会談し、安全保障や貿易面での協力を強化することなどで一致した。

また、赤沢経済産業相は米国が新たに課した10%関税を15%に引き上げる意向を示していることについて、ラトニック米商務長官との会談で日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。

日経平均株価CFDは先週末時点で、54,010円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

22時30分に発表された米国2月雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比で8万6,000人減少、失業率は4.4%と0.1％上昇しており、非常に弱い結果となった。また、1月小売売上高は7,335億ドルで、前月比▲0.2%、前年同月比+3.2%となった。

SP500は雇用統計の弱さや中東情勢の緊迫化を受けて、前日の終値より82ドル安い6,749ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,712ドルを記録。その後、買いが優勢となりNY午後にかけて当日の高値である6,773ドルまで上昇。

NY午後は6,760ドルを挟んでの推移が継続した後、終盤は売りが優勢となり6,738ドルまで値を切り下げてクローズ。当日は弱い雇用統計と原油価格の急騰から売りが広がった。

セクター別では一般消費財が▲1.96%、素材が▲1.90%、ITが▲1.84%と下落。一方で、生活必需品が+0.30と上昇。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.01%、アマゾンが▲2.62%、メタが▲2.38%、テスラが▲2.17%と下落。一方で、パランティアテクノロジーズが+2.94%と上昇。

海上エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡で、船舶の通航がほぼ完全に停止した。通過数は、週末に同海峡が事実上閉鎖されて以降で最も少ない水準に落ち込んだ。

トランプ大統領は、イランに「無条件降伏」要求。イランに対して降伏を要求し、戦争終結をめぐる交渉は望んでいないと語った。

米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイランの最高指導者、ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ師が就任すると、ファルス通信が伝えた。

本日の注目点

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。原油価格や天然ガス価格など中心に状況をモニターしていきたい。

• ➁ 経済指標。08:30に日本1月毎月勤労統計調査が発表予定。