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700社余りを集計した賃上げ額の平均は月額1万6469円、+5.28％と、1991年以来、33年ぶり5％超の賃金上昇率が確認された。
2024年3月18日 午前08:55
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15日の日経平均株価は反落、前日比▲99.74円、▲0.26％となる38,707.64円で大引け。
米国株式市場が軟調に推移したことで前日終値より259円安い38,548円で寄り付くと、序盤は売りが優勢となり38,520円まで下落。しかしこのレベルでは買いが優勢で下値を切り上げる展開になると38,747円まで上昇して前場クローズ。
後場に入ると連合（日本労働組合総連合会）による賃上げデータの公表を控え為替が円高に振れる展開で、日経平均株価も38,563円まで下押したが、このレベルでは再び買戻しが優勢となり38,708円まで値を戻して引けた。
なお連合によると回答があった700社余りを集計した賃上げ額の平均は月額1万6469円、+5.28％と、1991年以来、33年ぶり5％超の賃金上昇率が確認された。
当日は電気機器の下落が目立った。半導体銘柄の東京エレクトロンが▲181円、アドバンテストが▲24円、レーザーテックが▲23円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。
反対に商社、自動車、小売業が堅調に推移。特に商社株は好調で全銘柄の上昇。自動車はトヨタやホンダ、小売業はファーストリテイリングなど大型株を中心に買いが見られた。
なお日経平均株価CFDは15日のNY午後に38,897円で取引されており18日の東京株式市場は前日終値から上窓を開けてオープンしそうな状況。
15日の米国株式市場は主要３指数がそれぞれ下落。
21:30の米国3月NY連銀製造業景気指数が▲20.9と弱かったこと、22:15の2月設備稼働率が前月比で低下していたことを主因に米国株は先物で下落。
S&P 500指数は前日終値より36ドル安い5,114ドルで寄り付き。23:00に発表された3月ミシガン大学消費者センチメントも事前予想比で弱かったことから5,109ドルまで下値を拡大したが、売り一巡後は買いが優勢で午前中に5,137ドルまで買い戻される局面も見られた。
午後は徐々に参加者が少なくなる中で売りが優勢で5,104ドルまで安値を更新。しかしクローズに掛けては買い戻され5,117ドルまで値を戻して引けた。
産業別ではＩＴ、通信サービス、一般消費財がそれぞれ▲1.0％超の下落。その他の業種は小動きに留まった。
個別に見ると大型株が軟調に推移しており、アマゾン▲2.42％、マイクロソフト▲2.07％、メタ▲1.57％、グーグル▲1.34％とそれぞれ大きめに下落。また生成AIブームで競合が活発化しているアドビが▲13.67％と大幅な下落を記録している。
①中銀ウィーク。今週は日米に加えて英国やスイスでも金融政策決定会合を控えており、日米を中心に、その他各国の金融政策を見極める時間帯となる。
②中国の経済指標発表に注目。本日は11時に中国2月小売売上高と鉱工業生産が発表される。世界の工場である中国の景気動向は世界の景気動向に連動しやすく、注目して見ておきたい。
③引き続き半導体関連の報道に注目。現在の日米株価指数は半導体銘柄の上下に大きく影響を受けている。引き続き同業界のニュースや株価変動をしっかり追っていく必要がある。
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