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2024年8月15日 午前09:08
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14日の日経平均株価は続伸、前日比+209.92円、+0.58％となる36,442.43円で大引け。
米国の主要株価指数が揃って上昇したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より303円高い36,536円で寄り付き。
序盤に上値を伸ばし当日の高値となる36,684円を記録。その後は一旦の下押しのあと、再度、高値の更新を窺う展開となっていた。ところが11時過ぎに、岸田総理が9月の自民党総裁選に出馬しない意向を表明。これをうけて金融マーケットはリスクオフで反応、為替は円の買い戻しが進むなか、日経平均株価は36,075円まで下落する局面が見られた。
後場に入ると持ち直しの動きが優勢。36,200円を挟んでしばし揉み合ったのち、終盤に買い戻され36,442円で大引け。
当日は銘柄によってまちまちの動き。業種別では自動車の買い戻しが目立った。個別の大型株ではソフトバンクグループが+26.7円、リクルートが+20.3円、アドバンテストが+15.9円、トヨタが+14.2円とそれぞれ日経平均株価指数を押し上げた。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,274円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
14日の米国株式市場は主要３指数が小幅に続伸。
21:30に発表された米国7月ＣＰＩ（消費者物価）は前月比+0.2％（コア+0.2％）、前年同月比+2.9％（コア+3.2％）とほぼ事前予想通りの数値で、且つコアの数値に粘着性のあるインフレ圧力を感じさせられる数値でもあり、市場の反応は気迷い。初動は米長期金利上昇、ドル高、米株安で反応したものの、次第に現在のメインシナリオであるインフレ鎮静化が意識され米長期金利低下、株高が強まった。
SP500指数は前日の終値より10ドル高い 5,444ドルで寄り付くと、オープン後の１時間は売りが優勢で5,416ドルまで値を下げた。ただしその後は次第に買い戻しが優勢となりNY午前のうちに概ね下落分を取り戻すと、NY午後には5,463ドルの高値を記録、その後5,453ドルまで小幅に押し戻されて引けた。
セクター別では金融が+1.29％、エネルギーが+0.66％、ＩＴが+0.61％と上昇を牽引。一方で通信サービスは▲0.92％、一般消費財が▲0.41％と伸び悩んだ。
個別の大型株ではイーライリリーが+2.60％、エヌビディアが+1.67％と続伸。一方でテスラが▲3.10％、グーグルが▲2.31％と大きめに下落している。
なおブルームバーグによれば、米シカゴ連銀のグールスビー総裁は「物価上昇圧力の後退や軟調な雇用関連データを踏まえ、インフレよりも労働市場への懸念を強めていると」述べたが、現在のところ市場への影響は限定的に留まっている。
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