27日の日経平均株価は上昇

2026年3月2日午前09:14

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は上昇。前日比+96.88円、+0.16%となる58,850.27円で大引け。

午前8時30分に発表された日本2月東京都区部CPIは、総合指数は前月比▲0.1％、前年同月比+1.6%。生鮮食品を除く総合指数は前月比▲0.1％、前年同月比+1.8%と市場予想を上回る結果となった。

日経平均株価はエヌビディア決算後の米国株安を受けて時間外で下落。前日の終値より147円安い58,606円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である58,131円を記録。その後は一転して、じり高の展開となり58,512円まで値を戻して前場クローズ。

後場は58,585円で寄り付くと買いが優勢で58,900円台まで上昇。15時前に当日の高値である58,924円を記録し、58,850円で大引け。当日は、エヌビディア決算後の米国株安をうけて序盤は売りが優勢となったが、高市政権の積極財政と緩和的な金融政策への期待から上昇した。

セクター別では、小売業、サービスが上昇。一方で、電気機器（含む半導体）、通信が下落。個別の大型株ではソニーグループが+7.21%、日本電気が+5.32%、信越化学工業が+3.18%、三井物産が+2.87%と上昇。一方で、アドバンテストが▲4.53%、ディスコが▲4.51%、HOYAが▲3.22%、東京エレクトロンが▲2.87%と下落。

高市首相は、自民党が衆院選公約で掲げた飲食料品の消費減税について「約束は果たさなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。

政府が24日開いた経済財政諮問会議で、鈍化傾向にある消費者物価の動向を踏まえ、民間議員から、2%の物価安定目標の実現へ日本銀行に適切な対応を求める意見が示された。

中国の株価指数は上海総合が+0.39%、CSI300が▲0.34%、香港ハンセン指数が+0.95%とまちまち。

日経平均株価CFDは先週末時点で、58,618円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。なお週末にイラン情勢に大きな変化があったため、寄り付きの値段は大きく変化する可能性もありそうだ。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

22時30分に発表された米国1月PPIは前月比で0.5%上昇、前年同月比では2.9%上昇と市場予想を上回る結果となった。また今回の上昇を牽引したのはサービスの0.8%上昇、一方で、財は0.3%下落した。これを受けて初動で米長期金利は小幅に反発したが、続かなかった。

SP500はエヌビディア決算後の売りが続き前日の終値より65ドル安い6,844ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,832ドルを記録。その後、NY午後にかけて買いが優勢となり6,875ドルまで上昇。

NY午後は、序盤は売りが優勢で一時6,850ドルを割り込んだ。その後、再び買い戻され当日の高値である6,883ドルを記録し、そのままクローズ。当日はエヌビディア株が大きく売られた他、イラン情勢緊迫化も嫌気され売りが続いた。

セクター別ではITが▲2.17%、金融が▲1.98%と下落。一方で、ヘルスケアが+1.77%、エネルギーが+1.68%、生活必需品が+1.51%と上昇。個別の大型株ではエヌビディアが▲4.16%、オラクルが▲3.27%、アップルが▲3.21%、マイクロソフトが▲2.24%と大型株の下落が目立った。一方で、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが買収先を鞍替えしたことで、買収を断念したネットフリックスが巨額の違約金を受け取ることが判明し+13.77%、イーライリリーが+2.93%、エクソンモービルが+2.67%と上昇。

週末の2月28日から3月1日にかけて、米国とイスラエルによる軍事作戦が実行された。イスラエルのネタニヤフ首相は28日、イランの最高指導者、ハメネイ師の死亡の兆候が多いと述べたほか、イスラエル軍はイラン革命防衛隊トップのパクプール総司令官など7人を殺害したと発表した。

1日、トランプ大統領はイランに関しては必要な限り、ピンポイントでの爆撃を継続すると表明した。さらに米国はイラン海軍の艦船9隻を破壊し、海に沈めたことが明らかになった。