2026年3月2日 午前09:14
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27日のドル円は小幅に下落。

ドル円は156.14円で東京早朝を迎えると、午前8時30分に発表された日本2月東京都区部CPIは、総合指数は前月比▲0.1%、前年同月比+1.6%。生鮮食品を除く総合指数は前月比▲0.1%、前年同月比+1.8%と市場予想を上回る結果となった。これを受けて、円買いで反応。東京午後に入ると、一段と円買いが強まり当日の安値である155.54円を記録。その後、ロンドン時間にかけて緩やかに買い戻された。
ロンドン時間はユーロが対ドルでおおむね横ばいで推移するなか、円売りが強まり18時頃に当日の高値である156.23円を記録。ただこのレベルでは上値が抑えられ、その後はNY時間にかけて156円を割り込んで推移した。
22時30分に発表された米国1月PPIは前月比で0.5%上昇、前年同月比では2.9%上昇と市場予想を上回る結果となった。また今回の上昇を牽引したのはサービスの0.8%上昇、一方で、財は0.3%下落した。発表後は一時ドル買いが優勢となり一時156.20円台まで反発。ただ勢いは続かなかった。NY午後に入るとIEEPAに基づく関税違憲の判決をうけてか米長期金利低下、ドル安の流れが続くなかで、156円台前半まで押し戻され156.07円で週末を迎えている。
高市首相は、自民党が衆院選公約で掲げた飲食料品の消費減税について「約束は果たさなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。
政府が24日開いた経済財政諮問会議で、鈍化傾向にある消費者物価の動向を踏まえ、民間議員から、2%の物価安定目標の実現へ日本銀行に適切な対応を求める意見が示された。
週末の2月28日から3月1日にかけて、米国とイスラエルによる軍事作戦が実行された。イスラエルのネタニヤフ首相は28日、イランの最高指導者、ハメネイ師の死亡の兆候が多いと述べたほか、イスラエル軍はイラン革命防衛隊トップのパクプール総司令官など7人を殺害したと発表した。
1日、トランプ大統領はイランに関しては必要な限り、ピンポイントでの爆撃を継続すると表明した。さらに米国はイラン海軍の艦船9隻を破壊し、海に沈めたことが明らかになった。
韓国祝日
16:00 トルコ10-12月期GDP
16:00 英国2月ネーションワイド住宅価格
16:00 ドイツ1月小売売上高
18:30 英国1月消費者信用残高
18:30 英国1月マネーサプライM4
23:00 ユーロ圏ラガルドECB総裁、発言
24:00 米国2月ISM製造業景況指数

下落が続く場合にはまずは156.00円を明確に下抜けるか重要。155円台で推移する時間が増え154.00円を割り込むと下押しが強まりそうな形状だが、大分と距離はある。
上昇へと転じる場合には157円台へと乗せて、直近の高値である157.65円を突破できるか注目。上昇局面では併せて通貨当局者の発言にもアンテナを立てておきたい。
レジスタンス: 157.65円、160.00円
サポート: 152.00円、150.00円