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26日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は上昇。前日比+170.27円、+0.29%となる58,753.39円で大引け。

日経平均株価は米国株高を好感し時間外で上昇。前日の終値より412円高い58,995円で寄り付き。寄り付き後から買いが優勢となり59,000円を突破、当日の高値である59,332円を記録。その後は利益確定売りが入り、一時58,660円台まで下落する値動きの荒い展開。58,862円まで値を戻し前場クローズ。

後場は58,810円で寄り付くと売りが優勢で14時頃にかけて軟調に推移し当日の安値である58,578円を記録。その後、引けにかけては買い戻され58,753円まで値を戻して大引け。当日はエヌビディアの好決算を受けて買いが広がり59,000円を突破したが、その後は利益確定売りが優勢になった。

セクター別では、通信、サービスが上昇。一方で電気機器(含む半導体)、機械が下落。個別の大型株では日本電気が+9.44%、富士通が+6.01%、日立が+5.49%、ソフトバンクグループが+3.99%とエヌビディアが決算で示した「AIエージェント」と「次世代データセンター」の需要を好感し上昇。一方で、住友電気工業が▲4.43%、ダイキン工業が▲4.04%、村田製作所が▲3.20%、キーエンスが▲2.32%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.01%、CSI300が▲0.19%、香港ハンセン指数が▲1.44%と軟調に推移。

植田日銀総裁は読売新聞のインタビューで、今後も経済・物価情勢の改善に応じて利上げを継続していく方針を強調した。また日本銀行政策委員の高田創審議委員は追加利上げの必要性を改めて強調した。

日経平均株価CFDは今朝7時頃に59,970円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場はハイテクが下落を牽引。

22時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は21万2,000件で、前週から4,000件増加した。

SP500は前日の終値より2ドル安い6,946ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である6,947ドルを記録。その後は決算を終えたエヌビディア中心に半導体に利益確定売りが広がる中で、SP500は押し下げられ当日の安値である6,860ドルまで下落。NY午後にかけてなんとか下げ止まりの動きを見せた。

NY午後も序盤は売りが優勢で、再び6,860ドル台まで下落。ただ終盤は買い戻しが優勢で6,909ドルでクローズ。当日はエヌビディアの好決算後の売りに押される展開となった。

セクター別ではITが▲1.81%、生活必需品が▲0.95%、通信サービスが▲0.93%と下落。一方で、金融が+1.29%、工業が+0.63%と上昇。個別の大型株ではエヌビディアが▲5.46%、AMDが▲3.41%、ブロードコムが▲3.19%、テスラが▲2.12%、グーグルが▲1.76%と下落。

トランプ政権はキューバの米国依存を高める戦略を検討している。キューバ向けの石油供給に対して事実上の海上封鎖措置を講じており、キューバ政府は燃料不足から、米国の条件の下で石油を受け入れることを余儀なくさせる見通し。

米国とイランはスイス、ジュネーブで3回目となる核協議を行った。協議終了後、仲介役を務めるオマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を示しつつも、両国が合意を得るための最大の障害を乗り越えたとは明言しなかった。

本日の注目点

  • ① 経済指標。08:30に日本2月東京都区部CPI、22:30に米国1月PPIがそれぞれ発表予定。
  • ➁ 米連邦最高裁による相互関税の違憲判決。今のマーケットの最大の焦点で、各国の個別の影響や、今後の関税政策など分析が進んできている状況。株式市場は不確実性を嫌気しているようにも見える。引き続き影響を注視したい。

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