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2026年9月29日 午前09:24
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28日の日経平均株価は6営業日ぶりに反落。前日比▲486.58円、▲0.73%となる65,877.62円で大引け。
日経平均株価は前週末の米半導体株高をうけて時間外で上昇。前日の終値より142円高い66,506円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり9:27頃に当日の高値となる67,035円を記録。ただこのレベルでは売りが優勢となり、上げ幅を縮小して66,346円で前場クローズ。
後場は66,191円で寄り付くと、じり安の展開。クロージングオークションで売りが入り当日の安値である65,878円を記録し大引け。当日はこれまでの上昇を受けた利益確定売りや韓国株安、国内長期金利の上昇が重石となり日経平均株価は反落した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、医薬品、化学が下落。一方で、通信が上昇。個別の大型株ではイビデンが▲4.43%、キオクシアホールディングスが▲4.37%、中外製薬が▲3.84%、第一三共が▲3.38%と下落。一方でソフトバンクグループが+1.53%と上昇した。
日本銀行が7月30、31日に開いた金融政策決定会合では、1人の委員から、金融緩和度合いの調整のペースを上げる必要があるとの見解が示された。
米国と中国は、互いに約300億ドル（約4兆7,000億円）相当の輸入品に対する関税を引き下げる計画の詳細を明らかにした。
中国の株価指数は上海総合が▲1.67%、CSI300が▲2.22%、香港ハンセン指数が+0.54%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,494円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より21ドル安い7,722ドルで寄り付き。寄り付き後、米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり23:45頃に当日の安値である7,667ドルを記録。その後は買いが優勢となりNY午後にかけて7,687ドルまで小幅に値を戻した。イランのアラグチ外相は対米協議での仲介役とニューヨークで会談し、最新の提案や現状を巡る見解を検討すると、イラン学生通信が報じた。この会合に米国側からは誰も出席しないという。
NY午後に入ると一段と値を切り上げて1:15頃に当日の高値となる7,724ドルを記録。ただ上値は重く、次第に売りが優勢となり7,684ドルまで下落してクローズ。当日は原油価格の上昇や米長期金利の上昇が重石となったほか、米国とイランの交渉を巡る不透明感も意識され、S&P500は下落した。
セクター別では通信サービスが▲1.67%、一般消費財が▲1.58%、金融が▲1.14%と下落。一方で生活必需品が+0.40%、ヘルスケアが+0.29%、エネルギーが+0.22%と上昇した。個別の大型株ではインテルが▲5.67%、メタが▲4.79%、テスラが▲3.94%、AMDが▲3.61%と下落。一方でエヌビディアが+1.68%と上昇した。
ECBのラガルド総裁は、長期金利の上昇が景気拡大を抑えるとともに、エネルギーコスト上昇がインフレに波及する効果を限定的に留めるとの見方を示した。
トランプ大統領は、米当局者がイランとの紛争終結に向けて仲介者らと協議したと明らかにし、米国は間もなくイランとの戦争に勝利するとの認識を示した。ロイター通信が報じた。
