26日のドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

26日のドル円は小幅に下落。

ドル円は156.37円で東京早朝を迎えると、当日の高値である156.43円を記録。しかし、その後は日経平均株価が59,000円台を突破する一方で、ドル円は軟調な推移が続き、午前11時頃にかけて155.75円まで下落。東京午後に入ると、じり高の展開となったが、15時前に、植田日銀総裁は読売新聞のインタビューで、今後も経済・物価情勢の改善に応じて利上げを継続していく方針を強調した。また日本銀行政策委員の高田創審議委員は追加利上げの必要性を改めて強調したことが伝わると、円買いが加速し、一時、当日の安値である155.71円まで下落。

ロンドン時間は東京午後の植田日銀総裁・高田審議委員の発言による急落が一服し、156円台まで買い戻されたが、特段イベントがなく、その後は156.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた。

22時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は21.2万件で、前週から0.4万件増加した。発表直後はドル買いが優勢となったが、米国株式市場が下落に転じたこともあり、ドル円は下押す場面も見られた。

NY時間はドル買いが優勢で、一時156.43円まで上昇したものの、時間外で日経平均株価が軟調に推移する中で上値は重く156.14円まで値を切り下げて東京早朝を迎えている。

トランプ政権はキューバの米国依存を高める戦略を検討している。キューバ向けの石油供給に対して事実上の海上封鎖措置を講じており、キューバ政府は燃料不足から、米国の条件の下で石油を受け入れることを余儀なくさせる見通し。

米国とイランはスイス、ジュネーブで３回目となる核協議を行った。協議終了後、仲介役を務めるオマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を示しつつも、両国が合意を得るための最大の障害を乗り越えたとは明言しなかった。

本日のドル円相場の注目点

08:30　日本2月東京都区部ＣＰＩ

08:50　日本1月小売業販売額

08:50　日本1月百貨店・スーパー販売額

08:50　日本1月鉱工業生産

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

09:01　英国2月ＧＦＫ消費者信頼感調査

14:00　日本1月新設住宅着工戸数

16:00　スウェーデン10-12月期ＧＤＰ

16:00　ドイツ1月輸入物価指数

16:45　フランス1月消費支出

16:45　フランス2月ＣＰＩ

16:45　フランス1月ＰＰＩ

17:00　スイス10-12月期ＧＤＰ　

17:55　ドイツ2月失業率

19:00　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

19:30　インド10-12月期ＧＤＰ

22:00　ドイツ2月ＣＰＩ

22:30　米国1月ＰＰＩ

22:30　カナダ10-12月期ＧＤＰ

22:30　カナダ12月月次ＧＤＰ

23:45　米国2月シカゴ購買部協会景気指数

24:00　米国12月建設支出
　

• ① 経済指標。08:30に日本2月東京都区部ＣＰＩ、22:30に米国1月ＰＰＩがそれぞれ発表予定。

• ➁ 米連邦最高裁による相互関税の違憲判決。今のマーケットの最大の焦点で、各国の個別の影響や、今後の関税政策など分析が進んできている状況。株式市場は不確実性を嫌気しているようにも見える。引き続き影響を注視したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

下落が続く場合にはまずは155円台へと値を切り下げることが重要。154.00円を割り込むと下押しが強まりそうな形状だが、まだ距離はある。

上昇へと転じる場合には157円台へと乗せて、直近の高値である157.65円を突破できるか注目。上昇局面では併せて通貨当局者の発言にもアンテナを立てておきたい。

レジスタンス： 157.65円、160.00円

サポート： 152.00円、150.00円