31日の日経平均株価は上昇、前日比▲196.14円、▲0.50％となる39,081.25円で大引け

2024年11月1日午前09:49

日本株式市場の振り返り

31日の日経平均株価は上昇、前日比▲196.14円、▲0.50％となる39,081.25円で大引け。

日経平均株価は米国株式市場における半導体関連銘柄の株安をうけて時間外で下落、前日の終値より97円安い39,180円で寄り付き。序盤に38,987円まで下落したのち、日銀会合を控えて39,109円まで値を戻して前場クローズ。

その後、日銀は現行の金融政策の維持を決定。植田日銀総裁は記者会見で、これまで繰り返してきた政策変更までの「時間的な余裕はある」とする表現を今後は使わないとし、各会合において追加利上げを検討する姿勢を示した。これをうけて外国為替市場で日本円の買いが強まると共に、日経平均株価は38,832円まで下落。ただ終盤は買い戻しが入り39,081円まで値を戻して大引け。

なお植田日銀総裁は米国景気のダウンサイドリスクを見極めるために時間的な余裕を活用しているとのこと。

当日は全体的に軟調な推移となったが、プラスで引けている銘柄も多く、個別の銘型毎に選別された印象。ファーストリテイリングが▲99.4円、東京エレクトロンが▲60.2円、業績見通しを下方修正した京セラが▲48.1円と下落した一方で、アドバンテストが+145.5円と大きく上昇。
※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国本土の株式市場は前日比プラス。上海総合が+0.42％、CSI300が+0.04％となった。一方で香港のハンセン指数は▲0.31％と下落している。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,325円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

31日の米国株式市場は主要３指数がそれぞれ大きく下落。特にハイテク、半導体銘柄が弱かった。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は21.6万件と低い（良い）数値。また同時刻に発表された米国9月個人消費支出（PCEデフレーター）は前年同月比+2.1％、前月比+0.5％と、特に前月比で強いインフレ圧力を示した。上記結果をうけて米長期金利が4.32％まで上昇、米国の主要株価指数に下押し圧力が加わった。

SP500指数は前日の終値より42ドル安い5,775ドルで寄り付き。序盤から下押し圧力が強くNY午前のうちに5,718ドルまで値を下げると、NY午後には5,703ドルまで安値を更新してクローズ。昨日の引け後に決算を発表したマイクロソフトやメタが下げを主導した。

セクター別ではＩＴが▲3.57％と大きく売られたほか、一般消費財が▲1.81％、不動産が▲1.73％、通信サービスが▲1.64％と続いた。個別の大型株ではマイクロソフトが▲6.05％、エヌビディアが▲4.72％、メタが▲4.09％、アマゾンが▲3.28％とそれぞれ大きく売られた。

なお引け後にアマゾン、アップルの決算が公表され、時間外でアマゾンは上昇、アップルは下落している。またその他にも多くの企業で決算発表が行われた。

ロイターによれば、ブリンケン米国務長官はヒズボラとイスラエルとの紛争を巡り、イスラエルとレバノンが国境での平和維持を目的とした国連安保理決議の履行に必要な事項について理解を深めつつあるとの見解を示した。またロシアに派遣された北朝鮮兵が数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示し、ウクライナとの戦闘に参加すれば、北朝鮮兵は正当な軍事標的になると警告した。