13日の日経平均株価は上昇。

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は上昇。前日比+539.00円、+1.43%となる38,183.26円で大引け。

時間外で「90日間、米国が対中関税を145%から30%（違法薬物対策20％＋基本税率10％）に引き下げ、中国が対米関税を125%から10%へ引き下げることに合意した」ことが伝わり米国の主要株価指数は大幅に上昇。日経平均株価も連れ高となり、前日の終値より506円高い38,150円で寄り付き。寄り付き直後は下落、当日の安値である38,124円を記録。しかしこのレベルでは買いが優勢で同指数は急上昇、当日の高値である38,494円を記録した。その後次第に売りが優勢となり、38,279円で前場クローズ。

後場は38,277円で寄り付いた後、38,300円を挟んでの推移。終盤にかけて売りが優勢となり38,183円で大引けとなった。当日は、米中相互関税の引き下げにより貿易摩擦の緩和を好感し同指数は時間外で大きく上昇。ザラ場でもその上昇幅を保ったまま推移した。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくプラス。続いてサービス、医薬品、化学、小売業なども上昇した。一方で建設、食品が前日比で小幅にマイナス。個別の大型株では、第一三共が+7.95%、リクルートHDが+7.69%、東京エレクトロンが+4.85%、信越化学工業が+4.81%と大きく上昇。一方でKDDIが▲2.54%、NTTが▲2.49%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.17%、CSI300が+0.15%と小幅に上昇。香港のハンセン指数は▲1.87%と前日の大きな上昇からの反動が見られた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,299円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場はDow30が下落、SP500、Nas100は上昇。

米国株式市場オープン前に米国4月CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.3%と事前予想を小幅に下回る結果。なお食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比+2.8%と概ね事前予想通りの結果だった。

SP500は前日の終値より10ドル高い5,854ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である5,845ドルを記録した後、じり高の展開が続きNY正午前に5,900ドル付近まで上昇。

NY午後は5,900ドルを挟んでの小幅な推移で、その中で当日の高値である5,907ドルを記録。引け前に売りが優勢となり5,887ドルでクローズとなった。当日は、特段イベントがない中、米中相互関税引き下げを受けリスクオンムードでじり高の展開となった。

セクター別ではITが+2.25%と大きく上昇。一方でヘルスケアが▲2.97%と大幅に下落した。個別の大型株では、エヌビディアが+5.63%、テスラが+4.93%、ブロードコムが+4.89%と大幅に上昇。一方でジョンソンエンドジョンソンが▲3.70%と軟調に推移した。

同日、ドイツ5月ZEW景況感調査が発表され、期待指数は+25.2と事前予想を大きく上回る結果となった。

また同日、米国当局は「サウジアラビアが今後4年間で米国に6,000億ドルを投資することを確約した」と発表した。

さらに「米政権は、アラブ首長国連邦（UAE）に対してエヌビディア製の最先端半導体100万基以上の輸入を認める取引について検討している」とブルームバーグが報じた。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国のトランプ大統領が停戦を呼び掛ける中で、15日にはロシアとウクライナの直接協議がトルコのイスタンブールで行われる予定。停戦に向けて進展を見せるか、引き続き注目が集まる。