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2025年5月16日 午前09:28
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15日の日経平均株価は続落。前日比▲372.62円、▲0.98%となる37,755.51円で大引け。
前日の終値より296円安い37,832円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である37,877円を記録した後は売りが優勢。その後は上値重く推移し37,700円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし37,637円で寄り付いた後に当日の安値である37,633円を記録。その後は緩やかに反発し37,756円で大引けとなった。当日は米中相互関税の一時停止によるリスクオンムードが一服したことや、外国為替市場で日本円の買い戻しが優勢になったこともあり上値の重い展開となった。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いて小売業、サービス、自動車も下落した。一方で鉄道・バス、食品が前日比で小幅にプラス。個別の大型株では、トヨタ自動車が▲3.36%、ディスコが▲3.24%、三井住友FGが▲3.17%、リクルートHDが▲3.12%と大きく下落。一方、三菱重工が+2.54%と大きく上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が▲0.68%、CSI300が▲0.91%、香港のハンセン指数は▲0.79%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,748円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
15日の米国株式市場は主要三指数が堅調に推移。
21:30に米国の経済指標発表が集中した。4月小売売上高は総合指数が前月比+0.1%と事前予想を小幅に上回る結果となったが、米国4月PPIは総合指数が前月比▲0.5%と事前予想より弱い結果。その他、5月ニューヨーク連銀やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が発表され、いずれもやや弱めの結果となった。
SP500は前日の終値より23ドル安い5,870ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の安値である5,865ドルを記録した後は上値を追う展開となり、NY正午頃には5,920ドルを突破。
NY午後は当日の高値である5,924ドルを記録後、やや水準を下げてのもみ合いが続き5,917ドルでクローズとなった。当日は、時間外にトランプ大統領が、インド政府が「基本的に関税を課さない用意があるとの取引をわれわれに提案した」と述べたことや、ベッセント財務長官が「米中間には多くの懸案事項があるが、今後90日間で数多くの前進が期待できる」と発言していたことも前向きに評価されたか、同指数は堅調な推移となった。
セクター別では公共事業が+2.12%、生活必需品が+2.00%と大きく上昇。一方で一般消費財が▲0.68%と大幅に下落した。個別の大型株では、コカ・コーラが+3.54%、P&Gが+2.78%、イーライリリーが+2.48%と大幅に上昇。一方でアマゾンが▲2.42%、メタが▲2.35%と軟調に推移した。
なおトランプ大統領は、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、総額2,000億ドルを超える契約を獲得したと発表した。
