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2026年7月29日 午前09:07
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28日の日経平均株価は大幅反落。前日比▲2,566.27円、▲3.95%となる62,364.92円で大引け。
米半導体株安をうけて、日経平均株価は時間外で下落。前営業日の終値より391円安い64,540円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる64,573円を記録。その後は半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、11時15分頃に一時61,927円まで下落、62,080円で前場クローズ。
後場は62,122円で寄り付くと、直後に当日の安値である61,924円を記録。その後は買い戻しが優勢となり一時62,555円まで反発したものの、再び売りが優勢となり62,365円で大引け。当日は、米半導体株安や韓国株急落を背景に、半導体関連銘柄を中心に売りが広がり大幅反落となった。なお韓国株式市場では、半導体銘柄を中心とした売りが幅広い業種に広がり、取引が何度も停止された。
片山財務相は、1ドル＝163円台で推移している為替相場について、必要に応じて措置を取る方針を日米間で共有しているとの見解を示した。協調介入の可能性については「介入自体について通常申し上げることはない」などと、明言を避けた。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲18.33%、ディスコが▲12.37%、村田製作所が▲11.71%、東京エレクトロンが▲10.96%、アドバンテストが▲10.11%と下落した。
イランのアラグチ外相は27日夜、サウジアラビアおよびオマーンの外相と個別に電話会談を行った。イラン外務省が声明で明らかにした。声明によれば、アラグチ外相は「地域の安定を確立し、米国の攻撃行為の結果、ホルムズ海峡で生じる不安定な状況に対処するため、協力を強化し、共同の外交努力を推進する必要性を強調した」という。
28日の中国の株価指数は上海総合が▲1.16%、CSI300が▲2.83%、香港ハンセン指数が+0.41%とそれぞれ推移。
気象庁は28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方で震度7を観測する強い地震があったと発表した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点62,396円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は、半導体株が軟調に推移。
SP500は前日の終値より17ドル安い7,396ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり22:45頃に当日の安値である7,383ドルを記録。その後は買いが優勢となりNY午後にかけて一時7,444ドルまで上昇した。トランプ大統領は、FOXニュースのインタビューで、イランとの戦争が再び激化する事態は避けたいとの考えを示し、イランに対し合意に応じるよう促した。
NY午後に入ると、1:45頃に当日の高値となる7,452ドルを記録。利益確定売りが優勢となり上げ幅を縮小し7,429ドルでクローズ。当日は、原油価格の下落が相場を下支えした一方、半導体株が軟調に推移した。
セクター別ではヘルスケアが+2.33%、生活必需品が+1.96%、素材が+1.66%、通信サービスが+1.64%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.40%、ITが▲1.17%、工業が▲0.41%と下落。個別の大型株ではネットフリックスが+2.83%、グーグルが+2.19%、マイクロソフトが+1.09と上昇。一方で、マイクロンテクノロジーが▲8.85%、AMDが▲8.15%、インテルが▲5.86%、パランティアテクノロジーズが▲6.08%と下落した。
トランプ大統領は、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は会談後、「友人であるトランプ米大統領との会話としては、これまでで最も充実したものの一つだった」と、インスタグラムへの投稿動画で語った。その上で、「イランに核兵器を保有させないという共通の目標、そしてその他の目標についても認識を共有できた」と述べた。
