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2026年11月9日 午前09:29
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6日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲3,643.13円、▲5.96%となる57,434.77円で大引け。
日経平均株価は前日の米ハイテク株急落を受けて時間外で大幅に下落。前日の終値より704円安い当日の高値となる60,374円で寄り付き。寄り付き後、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり早々に60,000円を割り込んだ。9:30までに時間外の値動きをキャッチアップし57,000円を割り込むと、その後も売りが続き10:25頃に当日の安値である56,746円を記録。その後は買い戻しが入り、57,881円まで値を戻して前場クローズ。
後場は57,481円で寄り付き。その後は方向感に乏しい値動きとなり、57,300円を挟んだ推移が続いたのち57,435円で大引け。当日は、米中間選挙での民主党勝利を受けてAI関連規制の強化やデータセンター建設の減速が懸念され、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。日経平均株価の下落幅としては過去3番目に大きかった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、小売業、医薬品が下落。個別の大型株ではプーチン大統領がロシア国内の販売会社など3社の株式や出資持ち分を一時管理下に置く大統領令に署名したことで日本たばこ産業が▲19.31%と大幅な下落。味の素が▲12.40%、ソフトバンクグループが▲10.83%、第一三共が▲10.10%、フジクラが▲9.14%、キオクシアホールディングスが▲8.72%と下落した。
植田日銀総裁は、日本のインフレ率は当局目標に達しているが、その状態がどの程度続くかは不透明だとの見解を示した。また、2％インフレを前提とした人々の考え方や慣行は、まだ社会に十分に定着してはいないとの認識も明らかにした。
6日の中国の株価指数は上海総合が▲1.10%、CSI300が▲1.44%、香港ハンセン指数が▲1.27%とそれぞれ軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、57,737円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
6日の米国株式市場は主要3指数でまちまちの推移。
22:30に発表された米国10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人、前月分に3.1万人の上方修正、平均時給は前月比+0.4%、前年同月比+3.1%と市場予想を大幅に上回る結果となった。失業率は4.1%に低下した。
SP500指数は前日の終値より24ドル高い7,378ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値となる7,444ドルを記録。その後は上値の重い展開となった。
NY午後は売りが優勢となり2:45頃に当日の安値である7,370ドルを記録した。その後は買い戻される場面が見られたものの、終盤にかけては再度売りが優勢となり7,377ドルでクローズ。当日はAI関連規制の強化や巨額投資の収益性を巡る懸念が根強いなか、前日の急落を受けて半導体株を中心に買い戻しが広がった。
セクター別ではITが+1.26%、通信サービスが+0.52%、工業が+0.13%と上昇した。一方で、生活必需品が▲1.21%、金融が▲0.68%、不動産が▲0.64%と下落。個別の大型株ではAMDが+11.04%、インテルが+7.71%、マイクロンテクノロジーが+5.12%、テスラが+4.23%、パランティアテクノロジーズが+3.48%と上昇。一方でネットフリックスが▲3.28%、シスコシステムズが▲1.95%、マイクロソフトが▲0.99%、イーライリリーが▲0.79%と下落した。
サウジアラビア主導の連合軍は、親イラン武装組織フーシ派がサウジ首都リヤドに向けて発射した弾道ミサイル2発を連合軍の防空システムが迎撃したと、SNSへの投稿で明らかにした。
アイルランド公共放送RTEによると、ダブリンでは約2,000人がデモ行進した。フィンランド公共放送YLEによれば、ヘルシンキでも約1,300人が集まったほか、複数の小都市でデモがあった。また6日にはアムステルダムでもデモがあった。デモの目的はそれぞれデータセンター建設への反対だった。
米半導体大手エヌビディアの取締役会は、ジェンスン・フアンCEOが外国によるスパイ工作の標的になっていたかどうかの調査に乗り出す。
