2026年11月13日 午前09:25
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12日の日経平均株価は下落。前日比▲429.23円、▲0.70%となる60,819.36円で大引け。
日経平均株価は前日の米ハイテク株高を受けて時間外で上昇。前日の終値より227円高い61,475円で寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり一時61,061円まで下落したものの、その後は買い戻しが優勢となり11:19頃に当日の高値となる61,788円を記録したのち、61,687円で前場クローズ。三村財務官は、1ドル=160円に迫る円安進行を受け、7月末から8月上旬に実施した円買い介入を念頭に、「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べ、市場をけん制した。
後場はギャップダウンした61,509円で寄り付くと、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となった。14時頃に節目の61,000円を明確に割り込むと下落の勢いが加速、14:46頃に当日の安値となる60,644円を記録。その後は小幅に買い戻され60,819円で大引け。当日はエヌビディア株の軟調な推移を嫌気してAI・半導体関連株を中心に売りが広がった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、サービス、情報通信、非鉄金属製品が下落。一方で、医薬品が上昇。個別の大型株ではイビデンが▲8.32%、リクルートホールディングスが▲5.59%、アドバンテストが▲4.63%、村田製作所が▲4.27%、ソフトバンクグループが▲3.04%と下落。一方で日本たばこ産業が+7.80%、NTTが+3.27%、第一三共が+3.16%と上昇した。
12日の中国の株価指数は上海総合が▲0.67%、CSI300が▲0.78%、香港ハンセン指数が▲1.26%とそれぞれ軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で61,181円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落

22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から0.9万件増加した20万件となった。
米半導体大手エヌビディアは、ジェンスン・フアンCEOを解任した。長年にわたってCFOを務めてきたコレット・クレス氏が暫定CEOに就任したと発表した。
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの退任発表を受けてハイテク株を中心に売りが先行。SP500指数は前日の終値より68ドル安い当日の安値である7,551ドルで寄り付き。寄り付き後、買い戻しが優勢となり1:15頃に当日の高値となる7,653ドルを記録。その後はNY午後にかけて上げ幅を縮小した。トランプ大統領は、米国はイランとの合意を必要としていないと述べ、イランとの交渉ではなく国内問題に注力するようバンス副大統領に指示したとSNSに投稿した。
NY午後はトランプ大統領がイランとの合意は必要ないとの考えを示したことで原油価格が上昇し、米長期金利が上昇したことが重石となり、7,592ドルまで下落してクローズ。当日はエヌビディアの経営体制を巡る不透明感がハイテク株の重石となったほか、原油高や米長期金利の上昇も嫌気され小幅に下落した。
セクター別では素材が▲1.49%、工業が▲0.91%、金融が▲0.72%と下落。一方でエネルギーが+1.50%、通信サービスが+0.37%と上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲4.34%、ネットフリックスが▲2.87%、インテルが▲2.08%、マイクロンテクノロジーが▲1.59%と下落。一方で、AMDが+5.86%、ブロードコムが+5.54%、アリスタネットワークスが+5.06%、グーグルが+1.79%と上昇した。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、最新のインフレデータは望ましい方向に進んでいないとの認識を示した。今週発表された10月のCPIに言及し、「目標を大きく上回っており、これは一時的な動きではない」と語った。 またサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、高止まりするインフレに対応するため、FRBは追加利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した。