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2026年7月17日 午前09:16
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16日の日経平均株価は3日ぶりに反落。前日比▲1,915.97円、▲2.79%となる66,835.54円で大引け。
前日の米国株式市場で半導体銘柄が下落した流れをうけて、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より852円安い67,900円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる68,070円を記録。その後、売りが優勢となり11:00頃に当日の安値である66,499円まで下落。66,746円で前場クローズ。
後場は66,820円で寄り付くと一時67,198円まで上昇したものの、その後は売りが優勢となり66,516円まで下落した。66,836円で大引け。当日は、前日の米半導体株安や韓国総合株価指数（KOSPI）の急落を背景に、AI・半導体銘柄を中心に売りが広がった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲15.03%、村田製作所が▲7.69%、フジクラが▲7.46%、ソフトバンクグループが▲6.27%と下落。
中国の株価指数は上海総合が▲1.85%、CSI300が▲1.85%、香港ハンセン指数が+1.33%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,844円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
16日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から8,000件減少し20.8万件となった。同時刻に発表された米国6月小売売上高は、前月比+0.2%、前年同月比+6.7%となった。
SP500は前日の終値より13ドル安い7,559ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で23:30頃に当日の高値となる7,571ドルを記録。米国はイランへの攻撃を激化させており、同国の石油積み出し拠点であるカーグ島近くで石油タンカーを攻撃した。NY午後にかけて売りが優勢となった。
NY午後は売りが優勢。ダラス連銀のローガン総裁が、インフレ率がFRBの目標である2%へ持続的に戻るとは考えにくいとして、利上げを支持する姿勢を示した。また米軍は、イランに対する追加攻撃を実施した。米中央軍によると、攻撃は午前3時に開始された。4:45頃に当日の安値である7,504ドルを記録。その後に7,534ドルまで買い戻されてクローズ。当日は、AI関連投資への警戒感から半導体株を中心に売りが広がったほか、中東情勢の緊迫化も重石となった。
セクター別では通信サービスが▲2.84%、ITが▲1.77%、一般消費財が▲0.29%と下落。一方で、生活必需品が+2.90%、ヘルスケアが+2.21%、不動産が+2.10%と下落。個別の大型株ではオラクルが▲6.25%、インテルが▲5.84%、マイクロンテクノロジーが▲5.65%、AMDが▲5.33%、最上位AIモデルGemini 3.5 Proの投入で予定より数カ月遅れているアルファベットが▲4.44％と下落した。
引け後の決算で動画配信サービスのNetflixは、売上高の伸びが2四半期連続で鈍化する見通しを示した。業績の先行きに対する投資家の不安を強める内容となった。
半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、今年の設備投資計画を増額するとともに、売上高見通しを引き上げた。
