2026年11月17日 午前09:12
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16日の日経平均株価は下落。前日比▲1,480.33円、▲2.42%となる59,662.02円で大引け。
08:50に発表された日本7-9月期実質GDPは前期比▲0.0%、年率▲0.1%、名目GDPは前期比+0.4%、年率+1.6%と市場予想を下回る結果となった。
日経平均株価は前営業日の終値より206円高い61,348円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる61,389円を記録。その後はAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、早々に61,000円を割り込んだ。その後も下落が続き、60,188円で前場クローズ。
後場は60,101円で寄り付くと、韓国や台湾の株価指数が下落するなか、日経平均株価も売りが優勢となった。節目の60,000円を割り込み、14:54頃に当日の安値となる59,631円を記録。59,662円で大引け。当日はAI・半導体関連株を中心に売りが広がった。また、韓国・台湾株の下落も重石となり大幅に下落した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品、化学が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株ではレーザーテックが▲12.84%、アドバンテストが▲11.12%、イビデンが▲8.20%、キオクシアホールディングスが▲7.69%、ディスコが▲7.31%と下落。一方でニトリホールディングスが+9.15%、KDDIが+3.81%と上昇した。
日本銀行の高田審議委員は、今後の金融政策運営について、2026年以降は一定のペースや幅にとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面だとの見解を示した。
16日の中国の株価指数は上海総合が▲0.87%、CSI300が▲0.91%、香港ハンセン指数が+0.49%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で58,982円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
16日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ大きく下落。

SP500指数はAI投資の先行き不透明感やエヌビディアの決算発表を控えた警戒感から前営業日の終値より48ドル安い7,514ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,516ドルを記録。その後はAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、7,500ドルを割り込みNY午後にかけて下げ幅を拡大した。
NY午後も売りが優勢で4:45頃に当日の安値である7,400ドルを記録し7,417ドルでクローズ。当日はエヌビディアのCEO退任を受けた経営体制への懸念に加え、同社の決算発表やアンソロピックのIPOを控えた警戒感から、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。
セクター別ではITが▲2.98%、通信サービスが▲2.82%、一般消費財が▲2.09%と下落。一方で、生活必需品が+0.34%と上昇した。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲7.62%、インテルが▲7.02%、デルテクノロジーズが▲6.96%、AMDが▲5.58%、オラクルが▲4.99%と下落した。
ウクライナがロシアにドローンで過去最大級の攻撃を仕掛けたもよう。またウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平の可能性を巡り、米国のウィトコフ和平交渉担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏のほか、欧州の代表と新たなビデオ協議を行ったと明らかにした。
米商務省は、中国などが国外データセンター経由で米国製の先端AI半導体の計算能力に遠隔アクセスすることを制限するため、国外のデータセンター事業者に対し、エヌビディアなど米国メーカーの先端AIを購入する際の政府許可取得を義務付ける暫定規則を発表した。
ウォーシュFRB議長は、AIの急速な普及が米経済に及ぼし得る影響について、FRBスタッフがさまざまなシナリオの検討に着手したと述べた。