FXの税金・確定申告について

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告書を税務署へ提出後、納付すべき所得税額を確定することをいいます。外国為替証拠金取引(FX)で発生した利益は課税対象となります。 


◆給与所得者の場合:
サラリーマン等の給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要になります。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

◆被扶養者の場合:
被扶養者(専業主婦など、その他、収入が無い人)の場合、年間所得額の合計が38万円を超えると確定申告が必要になります。

◆個人事業主の場合: 
個人商店やフリーランスなどの個人事業主として事業所得がある場合は、基本的に確定申告が必要です。FX取引を事業として行なっている場合はFX取引の所得が事業所得、そうでない場合は雑所得として取り扱われます。事業所得に該当する場合には 青色申告ができますが、FX取引による所得が事業所得に該当するか雑所得に該当するかについては、取引額や取引形態、資金調達方法、業務形態などを総合的に判断した上で決定されることになりますので、管轄の税務署や税理士にお問い合わせください。