選挙がFXや株価指数へどう影響するのか？過去の衆院選データから経済や金利の動きを読む 

選挙は、その結果によって政権の行方や政策方針が変わる可能性があるため、金融緩和・引き締めへの期待や金利見通しを通じて、為替相場や日経平均などの株価指数への影響が意識されてきた側面があります。 
　

2026年は2月8日に第51回衆議院議員総選挙投開票があり、選挙のような政治イベントが政策見通しや市場心理を通じて、経済や金融市場に影響を与える要因の一つとして意識される可能性があります。（出所：総務所） 
　

選挙が金融市場へ与える影響は、一時的な値動きにとどまらず、中長期的な経済見通しや投資環境の評価にも及びます。市場参加者は、選挙結果そのものよりも「どのような政策が継続・変更されるのか」「財政・金融政策はどの方向へ向かうのか」といった将来見通しを意識してポジションを調整します。そのため選挙前後では、政策期待の変化、不確実性の高まり、海外投資家の資金移動といった複数の要因が重なり、株価指数や為替相場が大きく動くことがあります。以下では、選挙が市場に影響を与える主なメカニズムを整理して見ていきます。 
　

なお、選挙前後のFXや株価指数の実際の動きを確認する際は、FOREX.comのFX・株価指数チャートから複数チャートの同時表示・比較をご利用いただけます。過去データの検証にも利用でき、チャート表示のカスタマイズ機能も搭載しています。 

政権の枠組みや政策見通しの変化に伴い、市場の期待値や見通しが修正されることがあります。特に日本では、日銀の政策運営をめぐり、市場でさまざまな見方が意識される場合があります。 

相場は、将来の企業収益や金利、通貨価値などを織り込むように動く傾向があります。一般的に、緩和期待が株価指数の上昇や通貨安を促すケースがある一方、引き締めや増税への警戒が強まると逆方向に動く局面も見られます。ただ、他要因の影響も受けるため、常にこのような動きになるとは限りません。 

結果が出るまで先が読めないイベントである選挙の前後では、不確実性が高まり、ボラティリティが上昇する場合があります。 

不確実性が高まる局面では安全資産志向が強まり、株式の売りが増えるなどリスク回避の動きがみられる一方で、結果が出て見通しが立つ流れでは安心感による株価反発（リスクオン）がみられたケースも過去に存在します。 

国内選挙は外国人投資家からも注目されるイベントで、「日本は投資しやすい国か」「政策が安定しているか」などをベースにした投資先の再評価・見直しがされるタイミングでもあります。 

外国人投資家の資金フローは、リスク選好や見通しの変化に応じて変動しやすいと言われています。政治が混乱したり先行きが不透明な選挙前後は資金流出による株安・通貨高もしくは双方が乱高下する局面が観測されることもあります。一方、政策が安定していて市場フレンドリーな過去の一部局面では、外国人買いによる株高・通貨安が観測されました。 

選挙によって株価指数が上昇する背景には、「不透明感の解消」と「政策期待の具体化」という2つの要因があります。 
　

まず、選挙前の市場は結果が読めないことから、投資家がポジションを控えたり、リスクを縮小したりする傾向があります。そのため、選挙が無事に終了し、政権の枠組みや政策方針が明確になると、それまで様子見だった資金が株式市場へ戻りやすくなります。こうした資金の戻りが、選挙後に反発した一因とみられることがあります。 
　

また、与党の勝利や政策継続が確認された場合、金融緩和や景気刺激策、企業支援策が維持されるとの期待が高まり、企業収益の先行きに対する安心感が広がります。特に日経平均（Japan225）のような株価指数は、こうしたマクロ環境の改善期待を織り込みやすく、外国人投資家による指数先物・現物株の買いが入りやすいという特徴があります。 
　

このように、選挙は「結果次第で株価指数が動くイベント」というよりも、不確実性が解消された瞬間に市場参加者のリスク許容度が変化するため、株価指数に影響を与えると言えます。 
　

こうした選挙前後の値動きを確認する際には、FOREX.comが提供している分析環境をご活用ください。 Japan225など株価指数CFDのチャートを表示・比較することができます。FOREX.comでは、一部FX・株価指数でノックアウトオプション取引をご利用いただけます。

FX市場において、選挙は主に「金融政策と金利見通し」を通じて影響を与えます。日本では、日本銀行（BOJ）の金融政策スタンスが為替相場に大きな影響を与えるため、選挙結果によってBOJの政策運営がどのような環境に置かれるのかが注目されます。 
　

政権交代や与党の勢力変化は、中央銀行の金融政策運営や財政政策の方向性に影響を及ぼす可能性があります。市場はそれを先読みし、将来の金利水準や通貨供給量を意識して為替レートを調整します。 
例えば、過去には、金融緩和が続くと見なされ通貨安（円安）、引き締めが意識され通貨高（円高）に動いたケースがあります。他要因が影響することもあります。 
　

また、選挙は短期的なリスクイベントでもあるため、結果が出るまでは安全資産志向が強まり、円が買われやすくなる傾向があります。一方で、結果が市場にとって「想定内」だった場合は、リスク回避ポジションが巻き戻され、急速な円安・円高が発生することもあります。 

このようにFX市場では、選挙そのものよりも「選挙後にどの政策・金利環境が続くのか」という見通しが為替変動の中心となります。こうした政策や金融イベントに関する最新情報は、FOREX.comが提供する市場ニュースでも随時発信されています。相場分析の参考としてご活用ください。 

FOREX.comがFX取引環境で提供しているリアルレートチャートから、選挙前後のドル円（USD/JPY）など主要通貨ペアの動きを確認できます。政策イベントと相場の関係を分析するツールとしてもご活用ください。 

ここでは、過去に実施された衆議院総選挙が、株価指数やFX価格にどのような影響があったかを実際のデータを基に見ていきます。 

 過去を振り返ると、選挙前後で必ずしも一方向に動いているわけではなく、政権交代の有無や政策継続への期待、不透明感の強さによって市場の反応が分かれていることが分かります。 

　

開催年	投票日	総選挙回次	解散時内閣総理大臣	次期内閣総理大臣	解散日前日Japan225	選挙前日Japan225	株価指数変化率
2026年	2月8日	第51回	高市早苗	高市早苗	54,014.5	56,454.5	+4.5%
2024年	10月27日	第50回	石破茂	石破茂	39,659.0	38,042.5	-4.08%
2021年	10月31日	第49回	岸田文雄	岸田文雄	28,204.0	29,051.0	+3%
2017年	10月22日	第48回	安倍晋三	安倍晋三	20,400	21,554	+5.66%
2014年	12月14日	第47回	安倍晋三	安倍晋三	17,259	17,138	-0.7%

出所：Japan225CFD過去データからFOREX.comが作成（前日/前営業日、終値基準） 
　

FOREX.comでは、FXだけでなく株価指数についても過去データをFXだけでなく株価指数についてもこちらの各商品チャートでご確認いただけます。 

選挙などイベント時の相場検証の参考としてデータ学習を活用されたい場合は、無料で登録できるFOREX.comデモ口座もご用意しております。 

《FOREX.comアプリのダウンロードがまだの方はこちらからどうぞ》 

• ・iPhone用アプリ 

• ・Android用アプリ 

　
まずは、選挙投票日や政権の変化を踏まえ、解散日前日と選挙前日におけるJapan225の水準と変化率をテーブルにまとめました。これにより、選挙という政治イベントが、実際に株価指数へどの程度の影響を与えてきたのかを時系列で確認することができます。一方で、各選挙がもたらした影響は様々であることもわかり、選挙時の国民の心理・解散時の総理支持率・選挙開催時の為替市場など、複数の要因を踏まえる必要があると考えられます。  
　

さらに、株価指数の動きは選挙結果だけで完結するものではありません。下に示したチャートでは、選挙のタイミングと合わせて、日本の政策金利や国内総生産（GDP）と日経平均株価を比較しています。これにより、選挙が金融政策や景気循環、さらには日銀（BOJ）の金融政策判断とどのように重なり合いながら相場に影響してきたのかを視覚的に確認できます。 

“衆院選は自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。 

この結果は、翌日以降の株式市場、為替市場の値動きにかなりの影響を及ぼしたものと考えらる。” （出所：FOREX.comマーケット情報2月9日版） 
　

自民党の圧勝は、ドル/円にとって新たな変動要因が加わったことを意味しました。強力な支持基盤を得た高市首相が、市場の予想以上にリフレ政策を推進する可能性があるためといえるでしょう。 
　

もっとも、選挙結果や政権基盤の強化が示す政策スタンスと、為替相場の動きが常に一方向に結びつくとは限りません。市場では、政策への期待が先行する局面がある一方で、すでに相場に織り込まれている場合には、結果公表後の反応が限定的となる、あるいは逆方向に振れるケースもみられます。加えて、海外経済指標や金融政策を巡る環境の変化が為替市場に与える影響も大きく、相場の方向感は状況に応じて流動的になりやすい点には留意が必要でしょう。

与党が過半数割れしたため、市場では、連立再編や政策合意に関する報道を受けて、意思決定の遅れが意識されやすいとの見方が一部でみられました。市場への影響という観点からは、連立再編・政策合意の難航＝意思決定の遅れが意識されやすいというトレンドがみられました。 
　

金融政策（利上げ・財政規律など）により、円・株価指数が同時に変動する局面が見られました。 

一部では、政策運営の見通しをめぐる思惑から円安方向に振れた局面があった、と解釈されています。結果、円は対ドルで約1%下落（円安）という動きを見せました（出所：FOREX.com 前日/前営業日、終値基準） 。

与党が勝利したため、市場では政策運営が大きく変更される可能性は低いのではないかとの安心感から金融緩和や景気刺激継続の可能性が一部で示されました。 
　

また、過去の市場動向を振り返ると、外国人投資家の買いが活発化したと指摘されるケースもあります。ただし、これらの動きと選挙結果との関係については一様ではなく、株価指数の変動も含め、さまざまな要因が影響した可能性がある点には留意が必要です。 
　

選挙後取引日（2017/10/23）に、日経平均は+2.04%（+ 450）で21,658、ドル円は113.435円まで上昇（円安）と、選挙後の市場環境など複数要因が重なり、株価が上昇した局面がありました（出所：FOREX.com 前日/前営業日、終値基準）。 

大規模金融緩和・財政出動・成長戦略への期待が強く、典型的に 

• 株高（緩和・円安で企業収益期待↑） 

• 円安（金融緩和期待で金利差/供給増を意識） 
  が同時に見られる傾向がありました。 

選挙結果を受けて日経平均が約1%上昇、同時にドル円が84円台後半まで円安方向へ動きました（出所：FOREX.com 前日/前営業日、終値基準）。 

自民党による長期政権から民主党政策レジームへの転換となった選挙の結果、財政運営・規制・外交に対する不確実性が上がりました。
　 

当時は世界金融危機後で市場心理が変動しやすい状況にあったこともあり、安全資産とされる円が買われやすくなった局面がみられました。ドル円は8月31日時点で93.12円まで下落（円高）しました。選挙結果および世界株安でリスク回避が強まったと解釈する声もありました（出所：FOREX.com 前日/前営業日、終値基準）。 

過去の衆議院選挙を振り返ると、株価指数やFX市場は単純に「与党勝利＝上昇」「政権交代＝下落」といった反応をしているわけではありません。実際には、 

• ・市場がどこまで結果を織り込んでいたか 

• ・政策や金融環境が事前予想と比べてどうだったか 

といった期待との格差がFX市場・株価指数市場での価格変動を生み出しています。 
　

選挙は中長期の経済トレンドを変える可能性を持つ一方で、短期的にはボラティリティが高まる可能性があるイベントでもあります。そのため、株価指数やFXを分析する際は、過去の選挙時の値動きとともに、政策・金利・投資家心理をセットで捉える必要があります。 
　

なお、選挙前後の為替や指数の動きを実際のチャートで検証する場合は、過去データやイベント分析がしやすいFOREX.com独自のプラットフォームもご活用ください。 

選挙前と選挙後では、FXや株価指数はどちらが動きやすいですか？

選挙の前後両方で相場が動きやすくなったケースがある一方、異なる動きをする場合もあります。どちらのほうが動向が激しいかは一概には言えません。 

背景にある理由として、選挙前は結果が読めない不確実性から、リスク回避の動きが強まり、為替や株価指数が不安定になる可能性があります。一方、選挙後は結果が判明することで不透明感が解消され、政策期待の具体化により、株価指数の反発や為替の急変動が起きるケースが見られる場合があります。特に市場の想定と結果にズレがあった場合、値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。 

衆議院選挙で円高・円安のどちらに振れやすいですか？

衆議院選挙の結果だけで、必ず円高・円安のどちらかになるとは一概に判断することはできません。為替相場では、選挙後に「金融緩和が続くのか」「金融引き締めに向かうのか」といった金利見通しがより重視されます。金融緩和継続への期待が強まれば円安、引き締めや財政規律重視が意識されれば円高に動きやすく傾向があるとは言えます。また、選挙前はリスク回避から円高、結果が想定内であればその反動で円安が進むといった短期的な動きも見られます。 

過去の選挙データは、FXや株価指数の取引に活用できますか？

過去の選挙データは、相場の「傾向」を理解するうえで有効な参考材料になります。実際の値動きを見ることで、選挙前後にボラティリティが高まる可能性がある時期や、政策期待が相場に与える影響の予想分析にも活用できます。ただし、過去と同じ動きが必ず再現されるわけではないため、現在の金融政策や世界経済の状況と併せて確認する必要があります。選挙を一つのイベントとして捉え、金利・経済指標・投資家心理と組み合わせて分析すると、理解の一助となります。 

衆議院選挙は日本銀行（BOJ）の金融政策に影響しますか？

衆議院選挙が日本銀行の金融政策を直接決定することはありませんが、政権の方針や財政政策の方向性によって、市場では日銀の金融緩和・引き締め姿勢が変化する可能性が意識され、為替や株価指数に影響を与える可能性があります。 

選挙相場での取引には、過去の値動きを確認できる環境が必要であり、FOREX.comのチャート機能はそのような分析でもご利用いただけます。