6日の日経平均株価は上昇

2026年2月9日午前09:20

6日の日経平均株価は上昇。前日比+435.64円、+0.81%となる54,253.68円で大引け。

日経平均株価は米国株安を手掛かりに時間外で下落。前日の終値より383円安い53,435円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である52,950円を記録。ただその後は衆院選における自民党の大勝を先取りする形で買いが優勢となり一本調子で上昇、54,052円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場はギャップアップした54,155円で寄り付くと、54,248円まで上昇。その後に利益確定売りが入るが53,850円レベルで下げ渋ると、高値圏でもみ合いが続いた。終盤はじわりと買いが広がり当日の高値である54,254円を記録し大引け。投開票を8日に控えるなか、情勢調査で伝わる自民党の大勝を先取りする形で、政策期待の買いが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、商社が上昇。一方で、医薬品、サービス、化学が下落。個別の大型株ではルネサスエレクトロニクスが+6.90%、IHIが+6.50%、丸紅が+4.76%、ソニーグループが+4.75%と上昇。一方で、中外製薬が▲5.67%、任天堂が▲3.88%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.25%、CSI300が▲0.57%、香港ハンセン指数が▲1.21%と堅調に推移。

8日、片山財務相は自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らず2年限定を前提に行うとの考えを示した。高市首相は、飲食料品の消費税を２年間ゼロにする自民党の公約についてやった方がいいと確信している。新規国債は発行しないと述べた。

衆院選は自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。

なお日経平均株価CFDは先週末時点で56,451円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は前日の終値より33ドル高い6,833ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,831ドルを記録したが、その後は買いが優勢となり、NY午後にかけて堅調に推移。

NY午後も大きな押し目を作ることなく底堅い展開。クローズにかけ一段と買いが優勢となり、当日の高値である6,945ドルを記録し小幅に値を切り下げた6,930ドルでクローズ。当日は衆院選の結果を先取りする形で日経平均株価が時間外で一段と上昇、米国の主要株価指数にも力強い買いが広がった。

セクター別ではITが+4.10%、工業が+2.85%、エネルギーが+1.89%と上昇。一方で、通信サービスが▲1.51%、一般消費財が▲0.66%と下落。個別の大型株ではアドバンストマイクロテクノロジーが+8.28%、エヌビディアが+7.87%、ブロードコムが+7.22%、イーライリリーが+3.66%、テスラが+3.50%と上昇。一方で、AIへの巨額投資で利益圧迫懸念からアマゾンが▲5.55%、グーグルが▲2.53%、メタが▲1.31%と下落。

米国が1,600品目を超えるアルゼンチン産品への上乗せ関税の撤廃に同意する一方、アルゼンチンも米製品に課す220品目超の関税を廃止する貿易・投資協定に合意し、署名した。

トランプ大統領は、イランと取引する国からの輸入品に関税を課す権限を関連省庁に与えたと発表した。ただ、新たな関税措置の即時発動は見送った。

また同氏は、インド製品に課していた25％の上乗せ関税を撤廃すると発表した。