2026年2月9日 午前09:21
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6日は日米の主要株価指数が大きく上昇、ドル円は小幅高。

ドル円は157.04円で東京早朝を迎えると、午前10時半ごろにかけて下落。157円台では為替介入警戒感が強かったことに加えて、増日銀審議委員より利上げに前向きな発言が聞こえたことで円買いが強まり、当日の安値である156.51円を記録した。午後に入ると、日経平均株価の反発に支えられ、じわじわと値を戻した。
ロンドン時間に入ると東京午後の反発の流れを引き継ぎ、堅調に推移。また株価の上昇に支えられてポンド円や、ユーロ円が堅調に推移。ドル円の下支えとなりNY時間にかけて157円台へと値を切り上げた。
NY時間序盤は157円を割り込んだものの、NY午後に入るとドル買いが優勢の展開。その後も週末に日本の衆院選控えた円売りが根強く、下値は限定的。底堅く推移し、当日の高値である157.27円を記録後、小幅に値を切り下げた157.23円で週末を迎えた。
8日、片山財務相は自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らず2年限定を前提に行うとの考えを示した。高市首相は、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約についてやった方がいいと確信している。新規国債は発行しないと述べた。
衆院選は自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。
米国が1,600品目を超えるアルゼンチン産品への上乗せ関税の撤廃に同意する一方、アルゼンチンも米製品に課す220品目超の関税を廃止する貿易・投資協定に合意し、署名した。
トランプ大統領は、イランと取引する国からの輸入品に関税を課す権限を関連省庁に与えたと発表した。ただ、新たな関税措置の即時発動は見送った。
また同氏は、インド製品に課していた25%の上乗せ関税を撤廃すると発表した。
衆院選投開票(8日~)
08:30 日本12月毎月勤労統計調査
08:50 日本12月国際収支
14:00 日本1月景気ウオッチャー調査
16:00 ノルウェー10-12月期GDP (前期比)
21:00 メキシコ1月CPI
25:00 ラガルドECB総裁、発言

このまま上昇が続く場合には前回レートチェックが見られた159円台が1つのポイントで、政府の出方に焦点が集まりそうだ。過去の発言から首相と財務相の間に温度差があるのかも知れないし、どういった出方をしてくるか読みにくいため、発言にはしっかりと耳を傾けておきたい。前回レートチェック水準に近づく中で、上は神経質な展開が続きそうだ。
強い切り返しとなっているが、反落する場合にはまずは156円台へと値を切り下げることが重要。ただし何も材料がない中では、買いが継続しそうな雰囲気がある。
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